日本政府が釜山（プサン）少女像設置に反発して一時帰国させた長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事を今月１７日以降に韓国に帰任させる可能性があると朝日新聞が１２日、報道した。９日に東京に到着した２人の復帰が当初の予想より長引く可能性があるとの分析だ。

同紙は、日本政府関係者が「この問題をどう解決するのかというボールは韓国側にあり、日本が動く必要はない」との立場を示したと伝えた。

特別な進展がないまま帰任させた場合、自民党などから「弱腰」との批判が高まるとの懸念もあると説明した。また、政府内には、大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった対抗措置を発表した後も、韓国側に解決に向けた具体的な動きがないことへの不満も募っているとしている。


岸田文雄外相は前日、欧州歴訪を終えて帰国し、長嶺大使らと会った。少女像問題に対する韓国の状況に対する報告を受けた後、記者団に「今後の対応については安倍晋三首相も含め、しっかり検討していきたい」と強調した。大使の帰任時期については「総合的に判断する」と述べた。外務省幹部は「首相、外相、大使で改めて話し合う場が必要だ」と説明した。

安倍首相は１２日からフィリピンを皮切りに１７日までオーストラリアやインドネシア、ベトナムを訪問する。南シナ海への海洋進出を強化している中国を牽制するための協力について各国首脳と意見を交わす予定だ。日本政府は安倍首相が歴訪を終えて帰ってくる１７日以降に追加会議を開き、長嶺大使と森本総領事の帰任時点を決めるものとみられる。

変数は北朝鮮だ。外務省幹部は「総合的判断には、安全保障上の影響も含まれる」と述べた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を示唆していることを名分に、少女像問題とは切り離して大使を帰任させる可能性がある。日本は２０１２年８月当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に抗議して武藤正敏大使を一時帰国させたが、１２日後に帰任させている。