「偽ニュース（フェイク・ニュース、ｆａｋｅ　ｎｅｗｓ）との戦い」を宣言する動きが相次いでいる。昨年のドナルド・トランプ氏の米大統領当選と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で偽ニュースが深刻な影響を及ぼしていたことが明るみになり、ことし９月に総選挙を控えたドイツ政府がロシアの量産する偽ニュースに対して大々的な調査の計画を発表するなど、不正に生産される偽ニュースによる今後の懸念が持ち上がると、報道機関やデジタルプラットホームなどが自浄作用に向けて動き出した。

米国メディア専門「ＤＩＧＩＤＡＹ」によると、最も活発な動きを見せているのはフェイスブックだ。米大統領選挙当時、偽ニュース拡散の震源地として名指しされたフェイスブックは、人工知能（ＡＩ）開発とジャーナリズム研究機関「ポインター・インスティテュート」のファクトチェッキング・プログラムを活用して偽ニュースの流通を防ぐ方針だ。利用者が虚偽記事と疑われる記事を発見して報告すれば、国際ファクトチェッキング・ネットワーク（Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆａｃｔ－Ｃｈｅｃｋｉｎｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＩＦＣＮ）の規約を遵守するＡＰ通信やＡＢＣニュースなど正統報道機関とＦａｃｔＣｈｅｃｋ（ファクトチェック）、Ｓｎｏｐｅｓ（スノープス）、ＰｏｌｉｔｉＦａｃｔ（ポリティファクト）などの記事の真偽を判断するサイトの助けを借りて情報の正確さを検証するというものだ。ニュースが虚偽であると判定されれば「要議論（ｄｉｓｒｕｐｔｅｄ）」タグが付けられる。英国のファクトチェック関連慈善団体「Ｆｕｌｌ　Ｆａｃｔ（フルファクト）」は、グーグル社によるニューステクノロジー革新サポート機関「デジタル・ニュース・イニシアチブ（Ｔｈｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｗｓ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）」から５万ユーロ（約６００万円）の支援を受けて自動ファクトチェックアプリの製作作業に着手した。例えば、政治家が何か発言した時、該当スクリプトを分析する途中で問題提起が入ってきた場合、これを記者に知らせて記事作成時に参考にできるようにするというかたちだ。

報道機関内部に専門担当組織を新設する動きも活発になっている。仏ル・モンド紙は１３人で構成されたファクトチェックチームを設けて「嘘探知機」データベースを構築する方針だ。今後、利用者が直接プログラムをダウンロードし、記事が疑わしい場合、虚偽の水準によって緑・黄・赤のフラグを立てるようにしていく計画だ。今回の米国大統領選挙期間中、トランプ氏のツイートに対してファクトチェックプログラムを運営したワシントン・ポスト（ＷＰ）も自動化に向けて知恵を絞っている。