共に民主党の数人の国会議員が中国を訪問して歓待を受けたという。韓国国会が政府のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備決定を覆す可能性もあるという言質を与えたというから、どれほど喜ばれただろうか。その党の大統領候補という文在寅（ムン・ジェイン）元代表はすでにＴＨＡＡＤ問題を次期政権に任せると公言した状況だ。

その議員らは中国の経済制裁を解こうと熱心に動き回ったと語った。しかしその後、非正常的な制裁はむしろ増えた。「親中・事大外交」という非難は理由もなく出てくるだろうか。

米国は今でもＴＨＡＡＤ配備を「韓米同盟の象徴」とし、退く意向がないことを明確にしている。野党は違う。執権すればＴＨＡＡＤの見直しはもちろん、米国より北朝鮮を先に訪問するという文元代表だ。その党のもう一人の大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）城南市長はこの機会に在韓米軍撤収を覚悟し、自主国防政策を樹立しようと話している。


数日後にはトランプ氏が米国の大統領に就任する。在韓米軍の防衛費負担額を上げることができなければ撤収も辞さないと圧力を加えたトランプ氏だ。国内ではトランプ氏が大統領になれば変わるはずだとし、米軍の撤収はないと確信する人々がほとんどだ。そうだろうか。

米外交専門誌フォーリンポリシーは先日、マックス・ブート米外交問題評議会（ＣＦＲ）研究員の寄稿「トランプのアジア中心戦略」を掲載した。トランプ氏は防衛費分担金などで同盟国の反感を招くべきでないというのが骨子だ。我々には悪い話ではない。ところが心配な内容がある。文在寅元代表や李在明市長のうちどちらかが大統領に当選し、トランプ氏が防衛費分担金の引き上げを要求すれば、韓国は米軍が撤収するよう放置するかもしれないと懸念を表した部分だ。ポピュリストのチキンゲームだ。米軍が抜けた韓半島（朝鮮半島）、果たして望ましいのだろうか。

カーター政権当時に国家安保補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキー氏は著書『戦略的ビジョン』でこのように仮定した。米国が衰退し、世界の秩序が再編される場合だ。いわゆる「ポストアメリカーナ」時代に最も危険な国はどこになるのか。ブレジンスキー氏はジョージアと台湾に続いて韓国を３番目に危険な国に挙げた。



韓経：【コラム】この程度の安保・外交意識に何を任せるのか＝韓国（２）