韓国外交が乱気流に揺れている。昨年米国と合意したＴＨＡＡＤ配備決定に対し中国政府が反発し、中国が韓中を結ぶチャーター機の運航を認めなかったり、空軍機を韓国側の防空識別圏で大挙飛行させるなど直接・間接的な手段を通じ韓国を圧迫している。また、韓国の市民団体が釜山（プサン）の日本総領事館前に少女像を設置したことを理由に日本政府も官房長官発言を通じてやっと再開された韓日通貨スワップ交渉を中断させ、駐韓日本大使と釜山総領事を一時帰国させるなど予想外の強硬対応を見せている。その上安倍晋三首相は放送出演などを通じ自分たちが１０億円を拠出したので、韓国は少女像撤去を通じて一昨年１２月に発表された両国間の慰安婦合意案を履行しなければならないと圧迫している。このように韓日間、そして韓中間の外交関係が急に悪化している裏には国内的に重要外交政策決定に対する韓国政府の政策説明不十分さ、そして対外的には弾劾政局とかみ合わさった韓国の脆弱性を利用して国益を得ようとする日本と中国のナショナリズム外交が一役買っているようだ。

最近韓国政府が決めた重要外交政策、すなわち２０１５年１２月の慰安婦問題関連韓日合意、２０１６年に米国と合意したＴＨＡＡＤ配備決定、そして２０１６年１１月に韓日間で合意した秘密軍事情報保護協定などは、それ自体は韓国の国益と安保態勢強化のために避けられない選択だった。韓日間の慰安婦合意によって朴槿恵（パク・クネ）政権発足以来空転していた韓日関係が回復基調に転じ、和解・癒やし財団設立とその基金を通じて慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復するための事業も展開し始めた。韓日秘密軍事情報保護協定とＴＨＡＡＤ配備決定は増大している北朝鮮の核とミサイル脅威に対応するために安保態勢を強化するための選択だった。ただこのような政策決定過程において韓国政府が国内の利害当事者、例えば主要政党や自治体、メディアや関連市民団体などに対し十分に政策説明を提供できず理解を得られていない点は残念だ。このようなおろそかな事後対応のため大統領候補級の有力政治家らも既存の外交合意の再協議と破棄主張を展開しているのだ。

【時論】乱気流の韓国外交、韓日関係から解い쒂みよう（２）