過去を振り返ろう。初めて韓日通貨スワップが結ばれたのは２００１年だ。日本が先に提案した。当時日本はアジア通貨基金（ＡＭＦ）を作って盟主になろうとしていた。人民元牽制のために韓国の支援が必要だった。韓国が別に必要でもない時に２０億ドルの通貨スワップを結ぶことになった理由だ。２００８年の金融危機当時はどうだったか。日本は最初はあれこれ除いた。そうするうちに同年１０月に３００億ドルの韓米通貨スワップ交渉が妥結して状況が変わった。より積極的に乗り出した。韓日通貨スワップはその後一気に７００億ドルまで増えた。

日本にとって韓国の立場は大きな考慮対象でない。米国の顔色、中国の牽制がもっと重要だ。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）をめぐる葛藤に巻き込まれたいま、中国を活用するのは難しい。１０月に満期となる韓中通貨スワップをむしろ心配するところだ。残ったのは米国だ。そのためズボンの裾にしがみついてでもトランプを捕まえなければならない。もちろん容易ではないだろう。３つをうまく活用しなければならない。（１）北朝鮮の核とＴＨＡＡＤ（２）ウォール街の人脈（３）国民年金だ。

（１）米国の昨年末現在の韓国証券市場への投資額は約１８９兆ウォン、圧倒的１位だ。北朝鮮の核とＴＨＡＡＤで韓国市場が揺らげば米国の打撃も大きい。こうした論理でトランプ政権の米国を説得しなければならない。（２）ウォール街の人脈をてこに使わなければならない。２００８年に姜万洙（カン・マンス）の経済チームはシティーグループのロバート・ルービン顧問（元財務長官）を攻略して成功した。ルービンは当時の財務長官ティモシー・ガイトナーの直属の上司だった。秘線活用が好きでウォール街出身が多いトランプ氏の経済チームにはより有効でありうる。（３）５００兆ウォンを超える国民年金は投資・雇用を渇望するトランプ氏には良い誘引策になれる。


トランプ氏の大統領在任期間に３００億～５００億ドルの通貨スワップだけ維持できても韓国の外国為替・金融市場は大きく安定させられる。内外から危機の嵐が押し寄せる時期に資金流出の心配なく経済再生にだけ集中できる。厳しいときは後頭部を叩く日本の鼻をぺしゃんこにするのはおまけだ。

イ・ジョンジェ（コラムニスト）



【時視各角】韓日通貨スワップは政治だ（１）