駐釜山（プサン）日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した問題をめぐり、米国が仲介する案が浮上していると日本のメディアが報道した。

１１日付け朝日新聞は、韓日米の関係筋を引用して「米国が主導してケリー国務長官などが日韓の両外相などと個別か３者で電話会談を行う案が検討されている」と伝えた。

消息筋によると、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と話したと、同メディアが伝えた。


一方、昨年１２月末、韓国の市民団体の主導で釜山東区（ドング）の日本総領事館の前に「平和の少女像」が設置されたが、地方自治体によって強制撤去された。これに対して世論の反発が強まると、釜山東区庁は少女像の再設置を許した。これを受け、日本は駐韓日本大使、釜山総領事などの一時帰国とともに、韓日通貨スワップ協議の中断などの措置を取った。