米国と日本が提案した韓日米対潜水艦合同戦闘訓練が国内の世論と中国の反発を懸念した韓国の反対で頓挫したと、朝日新聞が昨日報道した。同紙は韓国がこの訓練に反対した理由に韓国で韓日軍事情報包括保護協定に対する批判が高まっているという事実を挙げた。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）韓国配備に関連して緊張関係にある中国の反発を懸念したという点も指摘した。もしこうした主張が事実なら、我々は韓国政府の選択を受け入れることはできない。そうでなくとも政界はＴＨＡＡＤ合意破棄論を持ち出し、韓米同盟を毀損しているところだ。中国戦闘機１０余機が９日、済州（チェジュ）南側の離於島（イオド）近隣の韓国防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）を侵犯し、４－５時間にわたり東シナ海と東海（トンヘ、日本名・日本海）の間を往復飛行したという。安保環境に大きな穴が開く状況だ。

韓半島（朝鮮半島）を取り囲む米国と中国、ロシア、日本の４強の動きはトランプ政権の発足が近づく中で活発になっている。何よりも大陸と海洋勢力の葛藤が深まっている。南シナ海での険悪な雰囲気が韓半島に徐々に移動している。一部では韓国の地政学的ジレンマが再び露呈していると分析する。ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授はすでに６年前、「米中関係は悪化する可能性が高い。韓国は結局、２つのうち１つを選択しなければならない状況を避けることができず、その『選択の瞬間』が国の運命を決定することになるだろう」と指摘したが、その通りになっている。国内の一部の親中勢力の動きや大統領選挙政局はそのようなジレンマを構造化する可能性もある。

急流のような現代史の中で韓米同盟を毀損する事例も多かった。金泳三（キム・ヨンサム）政権は「どの同盟より民族が優先」と宣言し、金大中（キム・デジュン）、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権の権力者は対米自主路線、北東アジア均衡者（バランサー）役割論を叫んだりもした。こうした政策は韓国の安保だけを不安にし、北朝鮮に核開発の時間を与える結果を招いた。しかしそのような過程でも過去６０余年間、韓米同盟はしっかりと続いた。


我々は大陸と海洋が二者択一の問題ではないと考え、決してジレンマではないと考える。韓米同盟は価値を共有する同盟であり信頼同盟だ。自由民主主義と市場経済の価値を共有して人権や福祉など人類の普遍的価値を守る同盟だ。外交戦略は時流に従うこともあるが、国の定向と外交安保の原則は絶対に崩れることも放棄することもできない。

米国のトランプ新政権は新孤立主義政策を推進するという一般的な予測とは違い、アジアでの従来の政策基調を維持し、むしろ強い介入主義的な側面を見せるという。すでに南シナ海自由航行権を守護すると宣言している。トランプ氏の外交安保補佐官も一斉に「力を通じた平和」を強調している。米国が保有する２７４隻の軍艦を３５０隻まで増やすという報道もある。防衛費分担や戦時作戦統制権などで細部事案が調整される可能性があるが、血盟はより強力に維持されなければいけない。このような状況で韓日米の対潜水合同訓練を中国を懸念してできないというのは話にならない。中国もあざ笑うのではないだろうか。