約１カ月後の９８年１月２２日、日本は漁業協定を一方的に破棄した。金大中（キム・デジュン、ＤＪ）当時次期大統領が「新政府での解決」を求めたが日本は無視した。６５年に締結され、３０年以上漁業秩序を保つ礎となっていた漁業協定交渉の争点は自国漁船だけが操業できる「専管水域」の範囲をどのように設定するか、両国が共同漁労できる中間水域の東側境界線をどこに設定するかだった。「為替危機」と政府交代期を狙ってわれわれに不意打ちを食らわせた日本は「韓国が譲歩しなかったためどうしようもなかった。いっそ一方的破棄が交渉をすすめるのに助けになる」という詭弁を弄した。


１９年が過ぎた２０１７年１月、これとよく似ていたことが再現されている。釜山（プサン）総領事館前の少女像設置を理由に、日本が取った韓日通貨スワップ交渉中断などの強硬措置がリーダーシップ空白状態の韓国を揺さぶっているという点からだ。




【取材日記】少女像、「第２の韓日漁業協定」にならないためには（２）