安倍晋三首相の少女像発言は自国内の非難世論をそらして改憲するためのものだと、韓国メディアが報じた。

韓国のニューシスは９日、「安倍首相がまた『改憲』…少女像は『視線そらし用』？」と題した記事で、安倍首相の釜山（プサン）少女像言及に関し「改憲と関係があるとみられる」とし「国民投票を含めて越えるべきヤマが数多く残っている。これを乗り越えられなければ安倍首相がその間してきた努力は水の泡になる」と報じた。

続いて「年末のプーチン露大統領との会談で領有権紛争地域のクリル４島（北方領土）返還には進展がなくロシアに３０００億円の経済協力を約束したという非難が起きているうえ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）もトランプ米次期大統領の公式離脱宣言を控えていて非難が避けられない」とし「非難世論から視線をそらして支持層を結集するための方便を必要とし、釜山少女像たたきを通じて韓日感情を悪用したとみられる」と伝えた。


文化日報もこの日、「安倍首相の『少女像たたき』は長期政権基盤固め用？」という記事で、「（安倍首相の少女像発言は）日本の改憲と自身の長期執権に少女像問題が有利なカードになると判断したと分析される」とし「今年の権力基盤強化および改憲推進のために衆議院を解散するという声が絶えず出ている安倍首相は、少女像問題を保守支持層結集カードの一つとして活用するとみられる」と報じた。

一方、安倍首相はこの日、「日本は義務を実行し、１０億円をすでに拠出した」と強調し、「次は韓国が誠意を示さなければいけない」と主張した。また、日本政府は釜山の少女像を問題にし、一方的な韓日通貨スワップ再協議の中断、駐韓日本大使と釜山総領事の一時帰国などの措置を取った。