この中でも中国政府が韓国に取った一連の経済措置は、中国が韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる当事国という点で耐えがたい内容を含んでいる。中国は化粧品など消費財からポリシリコンなど部品・素材にいたるまで規制変更や認証基準の強化はもちろん、無分別な反ダンピング制裁をしている。韓流スターの「限韓令」のほか、中国に進出したロッテを相手に税務調査までしたが、その後さらに韓国行きチャーター機の運航まで中断させた。


中国当局のこうした行為は少なくとも２つの側面で「得」より「失」を自ら招く可能性が高い。まず、韓中関係が冷え込み、従来の経済協力事業の具体的な履行はもちろん、韓中ＦＴＡ後続交渉の開始と適期妥結にも支障をきたす見込みだ。韓中ＦＴＡ発効から１年間、両国の貿易は不振を免れなくなっている。その主な要因には世界経済の不振と中国企業の輸入代替躍進が挙げられる。旅行や運送、芸能、娯楽などサービス貿易と電子商取引実績が増加傾向にあり、卸・小売業や金融・保険業を中心に韓国の対中サービス投資が急速に増えている点は、両国ともにプラスの成果として評価している。結局、サービス・投資関連後続交渉の開始と電子商取引規制の協力を引き出すために両国政府が向き合うべき重要な時期に、このような不幸な事態を迎えたのだ。