大邱（テグ）で産業用バルブを作るＡ社は「取引業者が代金決済を先送りしており資金が回らない。銀行でも満期延長を避けており眠れないほど悩みが多い」と話した。

全州（チョンジュ）でエレベーターを製造するＢ社も「昨年輸出が４０％も減った。社員を新たに採用するどころか既存人材も整理しなくてはならない状況だ」と訴えた。

企業のこうした困難は大韓商工会議所が調査する企業景気見通し指数（ＢＳＩ）調査にそのまま反映された。


大韓商工会議所が９日に明らかにしたところによると１～３月期のＢＳＩは６８で前四半期の８６より１８ポイント下落した。数値だけ見ればほぼ通貨危機当時を彷彿とさせる。１９９７年１０～１２月期に９３だったＢＳＩは通貨危機の衝撃で翌年１～３月期に７５と１８ポイント落ちた。むしろ絶対数値は今回が通貨危機当時よりさらに低い。全国２４００社余りの製造業者に質問形式で調査するＢＳＩは１００を基準として景気に対する見通しが良い、悪いを判断する。

大韓商工会議所のイ・ジョンミョン経済政策チーム長は「前四半期に比べどう考えるかを尋ねる相対的調査と数値だけ見ていまの経済状況が通貨危機当時ぐらいだと断定することはできない。だが企業の危機感は当時に劣らないものと解釈できるだろう」と話した。

企業の体感景気が悪化した理由は、内外の環境がすべて悪いからだ。企業は今回の調査で対外的要因としては、「中国の成長率鈍化」（４２．４％）、「世界の保護貿易主義拡散」（３２．３％）、「米国の金利引き上げにともなう金融環境悪化」（２８．４％）を挙げた。韓国国内の悪材としては「国内政治対立にともなう社会混乱」（４０．０％）、「資金調達困難」（３９．２％）、「企業関連規制」（３１．６％）が多く挙げられた。

実際の企業業績もアンケート調査ほど良くない。輸出と内需がともに沈滞し２０１０年に１８．５％だった製造業売り上げ増加率が昨年はマイナス３％まで落ちた。米国の金利引き上げにともなう新興国市場の景気低迷、中国の成長率鈍化のため韓国企業が内外で苦しんでいるのだ。

暗鬱な見通しにより企業の新年の経営方針は概ね保守的だ。現状維持を目標にした企業が６５．１％で最も多く、採用は減らすか昨年水準（４９．６％）と答えた。質問で企業は今年最も緊急な政策課題に「消費心理回復」（５５．７％）を挙げた。実際に韓国銀行が調査した消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は昨年１０～１２月に３カ月連続で下落した。１２月基準で９４．２となり７年９カ月来の最低水準だ。

流通業界ではすでに「消費氷河期」を実感している。昨年１１月基準で流通業者売り上げは前年同期より６．５％増加したが、オンライン流通業者だけ成長した。オンラインを除いた百貨店（マイナス２．８％）、大型マート（マイナス６．１％）などオフライン業者は売り上げが減少し苦戦した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備にともなう中国の報復性措置により免税店の来客数が減り、昨年１１月基準で免税店利用客は前月比１７．７％減少した。こうした傾向は今年も続く見通しだ。

漢陽大学経営学科のイ・サンミン教授は「低成長が新たな基調になっただけに経営パラダイムの根本的変化が必要だ。不況だからとむやみに投資を減らすよりは、第４次産業など未来競争力に対する投資はむしろ増やさなければならない」と話した。