岸田文雄外相が８日（現地時間）、チェコ訪問中の記者らに会い、日本政府が慰安婦被害者支援のための和解・癒やし財団に１０億円を拠出した事実を浮き彫りにした。「日本は（韓日間慰安婦合意を）履行しており、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意内容の着実な実施を求めたい」と述べながらだ。

安倍晋三首相も８日、ＮＨＫの番組「日曜討論」で「日本は１０億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べた。あたかも「１０億円が少女像撤去の対価」であるかのように話している。果たしてこうした主張は事実なのか。韓日間の１２・２８慰安婦合意に関してＱ＆Ａ方式で整理してみる。

Ｑ＝１２・２８合意で韓国は少女像撤去を約束したのか。


Ａ＝そうではない。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２０１５年１２月２８日、岸田外相との共同記者会見で次の通り明らかにした。「韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像に対して公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているという点を認知し、韓国政府も可能な対応の方向について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」。ここで『解決』が事実上撤去を意味するものではないかという指摘もある。しかし政府はその後、『少女像は民間が設置したものであり、政府があれこれと言える問題でない。合意文のそれ以上でもそれ以下でもない』という立場を維持してきた。当時、外交部北東アジア局長として交渉の実務を引き受けたイ・サンドク駐シンガポール大使は昨年９月、国会外交統一委員会国政監査に証人として出席し、「少女像は民間が自発的に設置したものであり、地方自治体が許認可したものなので、我々は関与できず、そのような表現を使った」と述べた。少女像に関して裏面合意も存在しない。裏面合意があるのなら、すでに日本政府はマスコミを使って圧力を加えたはずだ。

Ｑ＝１０億円の拠出と少女像問題は関係があるのか。

Ａ＝偽りだ。岸田外相は合意直後の共同記者会見で「韓国政府がすべての慰安婦の方々への支援を目的とする財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出する」とし「規模はおおむね１０億円程度を想定している」と述べた。当時、岸田外相が明らかにした１０億円の拠出は少女像の撤去でなく慰安婦被害者の「心の傷を癒やす措置」を講じるためのものだった。



「１０億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため（２）