安倍首相に隣国「韓国」はない。終止符を打って突破しなければいけない慰安婦「問題」だけがある。被害者被害者の涙と苦痛は見えない。冬の冷たい道路に座った少女像は悲しい表情で日章旗を眺めている。在韓日本大使館と釜山（プサン）日本総領事館の前の少女像さえなくせば、日本が犯した侵略戦争と人権じゅうりんの歴史はもう取り出す必要もないまっ暗な押し入れの中の遺物になると考えている。

安倍首相は国内政治のために少女像報復措置を積極的に活用している。「日本が韓国から振り込め詐欺にあった」「お金を出したが少女像は撤去されていない」と述べ、安倍首相に向かっていた保守と右翼勢力の批判世論は韓国に方向を変えている。日本メディアは今回の事態を韓国の責任にして呼応している。韓国政府が速かに対応策を出すべきだと口を合わせている。

読売新聞は９日、安倍首相が前日のＮＨＫ『日曜討論』で「日本は１０億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べて少女像の撤去を要求した、と報じた。


「たとえ政権が代わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題だ」という発言も強調した。「日本はお金を出したのでやることはすべてした」「道徳的優位は韓国でなく日本にある」という安倍首相の傲慢さと誤った歴史認識が、今回の事態をきっかけに日本国民の間に急速に広まっている。

安倍首相は昨年１０月３日、慰安婦被害者に謝罪の手紙を送ることについて「（韓日が）合意した内容の外であって毛頭考えていない」と述べた。安倍首相に慰安婦問題はすでに終わった。韓国が２０１５年１２月に最終的・不可逆的な合意を受け入れた瞬間、日本は免罪符を受けたと判断している。１９９３年に慰安婦強制連行を認めて謝罪した河野洋平元官房長官は「毛頭発言」を「安倍首相の人間性の問題」と批判した。

日本政府が新年早々、強力な少女像報復をしたのは、相次ぐ外交の失敗を隠そうという意図もある。安倍首相は昨年１１月、米大統領選挙直後にニューヨークまで行き、真っ先にトランプ次期大統領に会った。しかしトランプ氏は安倍首相の期待とは違い、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱の立場を維持している。先月１５日にプーチン露大統領を自分の政治的故郷である山口県の温泉旅館に招請して行った北方領土（クリル４島）談判も失敗した。プーチン大統領に３０００億円にのぼる経済協力の約束だけをし、領土問題には言及さえもまともにできなかった。

共同通信が日露首脳会談直後に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は５．９ポイント下落した５４．８％となった。安倍内閣を支持しないという回答の比率は３４．１％だった。５４．３％が首脳会談を「評価しない」と答えた。今後の北方領土問題の進展について５３．８％が「期待しない」と答えた。自民党内部からも批判の声が出ている。二階俊博幹事長は領土問題に進展がなかったことを受け「国民の大半ががっかりしていると、我々も心に刻む必要がある」と述べた。

安倍首相にとって少女像問題は国民の関心を変えることができる絶好の機会とみられる。安倍首相は８日、山口県にある父・安倍晋太郎元外相の墓参りをした。そして記者らに「父の悲願だった日ロ平和条約の締結交渉に終止符を打ちたいと思っていると報告した」と伝えた。

選挙区の新年後援行事では北方領土問題について「今後も私の世代で解決するという決意を持って議論する。今年上半期にロシアを訪問したい」と述べた。ＮＨＫの放送で「韓国に１０億円をすでに拠出した」としてソウルと釜山の少女像を撤去するべきだと発言した直後だ。少女像を活用して国内政治の突破口を探り、慰安婦問題に終止符を打とうという安倍首相の思惑が見える。