6日、外交部に呼ばれた長嶺安政駐韓日本大使が尹炳世外交部長官と面談した後、硬い表情で外交部庁舎から出ている。
問題は、今年の韓国外交が試験台に上がっているが、実際に韓国政府は大統領弾劾政局の中で危機を管理し、解決していく能力やリーダーシップを失っているということだ。政界も国益よりは次期大統領選を控えて政争だけに没頭しているのが現状だ。このように、韓半島をめぐる外交安保地図が急激に変わりつつあるにもかかわらず、韓国国内の政治的過渡期を迎え、大韓民国の外交は力を失い、その機能を発揮していないことから、ややもすれば国益に重大な打撃を与えかねないという警告の声が高まっている。
韓半島の危機指数は新年早々から高まり始めた。金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長は1日、肉声で発表した新年の辞で大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射の準備が最終段階に入ったと明らかにした。すると、トランプ次期大統領は、直ちに自身のツイッターに「そんなことはあり得ない」としながら、強硬な対応を予告した。北朝鮮によるミサイル危機はTHAAD論争につながった。韓国外交部が5日、邱国洪駐韓中国大使を非公開会議に呼んでTHAAD問題に関連した中国の報復性措置に抗議する意を伝えると、すぐに中国外交部は同日の定例記者会見で「韓米両国がTHAAD関連のプロセスを直ちに中断することを促す」と立ち向かった。
翌日の6日には葛藤の火種が韓日関係に移った。日本政府は釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦少女像を設置したことに抗議し、長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させる措置を発表した。韓日通貨スワップ協議も中断すると通知した。さらに、安倍晋三首相はこの日、ジョー・バイデン米副大統領との電話会談で「韓日政府間の合意に逆行することは建設的でない」と意見をまとめたと、韓国を孤立させようとする意図を公然と表わした。
外交もリセットが必要、政界は外交の脱政治宣言を=韓国(2)
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