６日午後３時。ソウル鍾路区（チョンノグ）にある政府ソウル庁舎前の徒歩に赤色の布で作った「赤ん坊自販機」が登場した。妊娠中絶合法化に対するデモ関連インターネットサイト「ＢＷＡＶＥ（Ｂｌａｃｋ　ｗａｖｅ）」の会員たちが女性を出産の道具として侮辱した韓国政府の政策を批判するために設置したものだ。行政自治部が昨年１２月２９日、地域別「妊娠可能年齢の女性数」を記録した韓国出産地図をインターネットに公開した後、非難の世論が収まっていない。

ＢＷＡＶＥの会員５０人余りはこの日、庁舎の後門で集会を開いた。「優良雌牛の統計か、出産地図が何のことか」「私の体だ。産むかどうかはあなたたちと関係ないでしょう」。彼らが現場で叫んでいたスローガンは通りかかっている女性たちの足を止めさせた。

デモを主導したＢＷＡＶＥは、昨年１０月に立ち上げられたインターネットサイトだ。妊娠中絶に関する社会的通念を正すために作られた。匿名で運営されているこのサイトでは、堕胎という言葉の代わりに妊娠中絶を使っている。ＢＷＡＶＥは報道資料を通じて「妊娠可能な女性数と少子化対策とはいかなる関連性もない」とし、「出産地図には『このように多くの女性がいるのになぜ子供を産んでいないのか』という男性中心的な見方が反映されている」と批判した。また、「先進国では社会が子供の育児に責任を取り、出産した女性の雇用を保障しているが、大韓民国は女性に責任を転嫁している」と主張した。ＢＷＡＶＥは、８日午後１時からソウル江南（カンナム）駅１０番出口の前でデモを開いた。彼らは、洪允植（ホン・ユンシク）行政自治部長官の辞退などを要求している。出産地図に対する批判の世論が激しくなると、自治行政部は６日に記者説明会を開いて謝罪した。キム・ソンリョル自治行政部次官は「専門家から意見を聞き、世論を謙虚に受け止めて制度に反映する」と話した。


出産地図は地方自治体の出産率を引き上げるために推進された政策だ。自治行政部の関係者は「地方自治体間の出産支援による恩恵を比較し、自主的な競争を誘導するためのものだった」と説明したが、政策効果を上げることはできなかった。出産地図ホームページは７日、「修正作業中」という告知だけが載せられたまま、閉鎖となっていた。

女性団体は「考えもしなかったところから一撃を加えられた」という反応だ。少子化政策を主導している女性家族部・保健福祉部でない自治行政部の政策が問題化するとは予想もしなかったということだ。韓国女性団体連合のヤンイ・ヒョンギョン政策室長は「出産地図は論ずる価値もない政策」としながら「政府が推進する少子化政策が目的や方向性を示さず、いい加減に運営されているという証拠」と評価した。

出産地図をめぐる論争は大統領選を控えた政界でも広がっているようだ。共に民主党の金富謙（キム・ブギョム）議員は昨年１２月３０日、ツイッターに「行政自治部が『妊娠可能な女性地図』を作成して公開したものを見てびっくりした。出生率の下落が女性のせいなのか。日帝強占期時代の人口調査を見ているようだ」と指摘した。安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事も同日、フェイスブックに「我々は子供を産む機械ではなく、鶏小屋の鶏でもない」と書き込んだ。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では出産地図を批判するパロディも登場している。韓国女性ラッパーのＳＬＥＥＱ（キム・リョンファ）『これは私のもの』（原題）というタイトルの歌を通じて「国の出生率が低くて心配ならね。ただ子どもを育てるお金をくれ。実際、そうでなければ遠慮なく言えよ。私に責任を負わせたことを」と批判した。建国（コングク）大学経済学科のキム・ウォンシク教授は「現在の少子化現象は住居、教育、医療問題が絡み合ったもの」とし、「ポピュリズムに巻き込まれず、政治的独立性が保障された『人口副首相』のような人口政策を司るコントロールタワーを設ける必要がある」と指摘した。