物価が少し上がっても所得がそれ以上増えれば問題にはならない。だが現実は正反対だ。統計庁の「家計動向」によると、物価を反映した実質家計所得は２０１５年７～９月期から５四半期連続で停滞か減少した。実質国民総所得（ＧＮＩ）も２００８年の金融危機以降８年ぶりに昨年４～６月期と７～９月期の連続でマイナスを記録した。経済活動が最も活発な４０代世帯主家計の月所得まで昨年７～９月に過去初めて０．０３％減少した。輸出と内需の流れを見ると１０～１２月期だけでなく今年１～３月期もこうした雰囲気が反転するのは難しそうだ。


それでも政府の物価管理は見られない。鳥インフルエンザ問題による卵の需給不安に見るように、先制的な対応どころか収拾すらまともにできずにいる。公共料金引き上げを遅らせたり原材料の関税を低くして物価上昇圧力を減らす努力も不足している。民生が国政最優先課題のひとつだと繰り返し強調してきた黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行の言葉が色あせる。旧正月がまもなく近づく。政府はいまからでも効果を体感できる物価管理に乗り出さなければならない。