少女像をめぐる葛藤で日本が通貨スワップ「協議中断」を通知すると、韓国通貨当局も立場を明らかにした。「遺憾」を表明し、協議をこれ以上要求しないということだ。あえて少女像問題をめぐり国民の自尊心を傷つけながら通貨スワップにこだわる理由はないと判断したからだ。

これには韓国の外貨準備高などが過去に比べて改善したという点が考慮された。韓国銀行（韓銀）によると、昨年末基準で外貨準備高は３７１１億ドル。１９９７年の通貨危機（３００億ドル）、２００８年のグローバル金融危機（２０００億ドル）当時に比べてはるかに多い。短期外債（満期１年未満の外債）比率も昨年９月現在２７．９％と、１９９７年（３６％）、２００８年（４７％）に比べて良好だ。

宋寅昌（ソン・インチャン）企画財政部国際経済管理官（次官補）は「現在保有中の通貨スワップが終了したわけではないため大きな影響はない」とし「通貨スワップ満期が昨年終了したマレーシアと事実上延長に合意したほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とも延長の協議をしていて、通貨スワップ規模はまた増えるだろう」と述べた。


ほかにも好材料がある。日本メディアは５月に日本で開催されるアジア開発銀行（ＡＤＢ）および韓日中・ＡＳＥＡＮ財務相会議で、チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）加盟国（韓日中＋ＡＳＥＡＮ１０カ国）の合意だけで使える基金の比率を現在の３０％から４０％に増やすと報じた。この場合、韓国は危機発生時にＣＭＩ出資金（３８４億ドル）の４０％の１５４億ドルを活用できる。残りの６０％は国際通貨基金（ＩＭＦ）と協議して引き出して使える。

しかし悩みがないわけではない。通貨スワップの「中国傾斜」を解消する必要がある。韓国が現在締結している通貨スワップ規模は１０８９億ドル（マレーシア、ＵＡＥ除く）だが、その半分を中国（５６０億ドル）と結んでいる。しかも高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備決定後、韓中関係は良くない。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「直ちに通貨スワップを拡充しなければいけない状況ではないが、危機が迫れば外貨資金が引き潮のように抜け出ることも考えられる」とし「長期的には通貨スワップを多様化し、中国の影響力を牽制することが必要」と述べた。宋寅昌次官補は「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」と述べた。