「少女像」をめぐり韓国と日本の関係が急速に冷え込んでいる。政治的葛藤レベルを越え、経済同盟の亀裂に向かっている。

日本政府は６日、釜山（プサン）日本領事館前の慰安婦少女像設置に反発して通貨スワップ協議を中断すると一方的に企画財政部に通知した。通貨スワップとは非常時に保有外貨の枯渇に備えて特定の国と通貨交換を約束する協定。万一の場合に備えた「通貨防衛同盟」という側面が強い。韓日は昨年８月から通貨スワップ再協定に向けて協議を進めてきた。

麻生太郎副総理兼財務相はこの日、「信頼関係を作った上でしないとなかなか安定しない」と述べた。宋寅昌（ソン・インチャン）企画財政部国際経済管理官（次官補）は「政治・外交的な原因で韓日通貨スワップ協議が中断されたのは遺憾」と述べた。韓日は高官級経済協議の延期も決めた。


これに先立ち日本政府は長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国も決めた。通商外交的に問題が生じる場合、駐在国の政府が大使など該当国の外交使節の責任者を呼んで抗議する。日本は今回、この段階を抜いて直ちに大使を帰国させることにした。長嶺大使と森本釜山総領事は来週、日本に戻る予定だ。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、長嶺大使をソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎に呼び、日本の措置に遺憾を表した。尹長官は「両国が信頼関係を基礎に問題を解決していくことを望む」という立場を伝えた。

菅義偉官房長官はこの日、閣議後の記者会見で「韓国政府に少女像問題に適切な対応をするよう強く求めてきたが、現時点で状況の改善が見られなかった」と発表した。安倍首相はこの日、バイデン米副大統領との電話会談で釜山少女像に関連し「韓日政府間の合意に逆行するのは建設的でない」と主張した。