中国の王毅外相など中国外交部関係者が北京を訪問している宋永吉（ソン・ヨンギル）など「共に民主党」議員７人との会談で高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を見送れば、韓国に対する経済報復措置を中断する可能性があるということを示唆する発言を行った。野党議員が北朝鮮の核問題には沈黙で一貫したまま、哀願するように経済制裁の措置を解除することを求めたところ、返ってきた返答だ。中国がＴＨＡＡＤを理由に韓国に経済報復を取っていることを認めたのだ。正常の国家関係ならあり得ない。中国の不当な経済報復を厳しく問い詰めてもまだ足りない時に、野党議員はいったい何を考えてそのような「事大物乞い外交」に出たのか理解し難い。

中国政府はその間、ＴＨＡＡＤを問題視しながら巧妙に圧力をかけてきた。ロッテ税務調査、電気車バッテリーの認証遅延、韓国産製品の輸入規制、韓流制限、韓国行きチャーター便の制限など種類も多様だ。その間、金章洙（キム・ジャンス）駐中韓国大使など政府の関係者が面談を要請しても知らないふりで一貫した中国が、韓国からきた野党議員に直接会ったこと自体が意図を疑わせるに十分だ。その間、中国政府がＴＨＡＡＤの韓半島（朝鮮半島）配備を問題視するたびに強調してきた論理の一つが「韓国にも少なからず反対世論がある」とのことだった。中国政府が野党議員の訪中を世論戦に利用するうえでこの上ない素材として利用するということは言うまでもない。中国は、韓国の弾劾政局を好機としてとらえ、野党を通じて反対世論をあおり、ＴＨＡＡＤ配備の撤回を引き出そうとする意図であることが明白だ。

中国に弄ばれている韓国議員がより問題だ。この微妙で重要な時期に中国外交部の関係者に会うのが自ら国の品格を落とすのはもちろん、国論の分裂を企もうとする中国の戦術に巻き込まれる結果をもたらしかねないとはなぜ考えないのだろうか。安保問題に関して２つの声が出ているということ自体が敵前分裂に他ならない。しかも、政府や国会、与野党が軌を一にしていないのが理にかなうことだろうか。米国の前では反米・自主を叫んでいた議員が、どうすれば中国の前では親中・事大に急変することができるのか理解し難い。