「大阪の有名なホテルの予約率は９０％近い。１月末から２月初めにかけて中国－日本間の航空便予約はほとんど埋まっている」。

中国格安航空会社（ＬＣＣ）春秋航空日本支社の関係者はこのように話した。春節（旧正月）連休（１月２７日－２月２日）を挟んで中国人観光客が押し寄せるということだ。中国人観光客は日本ブランド品市場にも活気を与えている。販売が増えているフェラガモとバーバリーは中国人観光客を狙って日本の売り場を大幅に拡大することにした。一方、中国人観光客の韓国訪問増加率はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備決定など政治的なイシューのため伸び悩んでいる。

◆「中国人が銀座デパートへ」


日本を訪問する中国人観光客が増え、日本のブランド品業界は好況が続いている。日本政府と各研究所が発表した昨年の日本の経済成長率は１％前後。しかしコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、昨年、衣類・時計・雑貨などブランド品消費財の販売は２けた（１０％）増加した。２０１５年の１３％に続いて２年連続で２けたの伸び率となった。同じ期間、ブランド品の販売は米国で３％増え、欧州・アジアでは１％ほど減少した。中国も２％減少した。香港でもブランド品の販売は２０１３年から減少している。

昨年は円高だったが、中国人観光客が増えたことで日本のブランド品販売が増えたと分析される。英フィナンシャルタイムズは「日本で新しい冗談が生まれた」とし「中国人は３０万円の名品バックを買いに銀座のデパートに行き、日本人は３００円のコーヒーを飲みに行くという内容」と紹介した。

◆フェラガモ・バーバリーが日本の売り場を大幅拡大

日本政府は昨年およそ６００万人の中国人観光客が日本を訪問したと推定している。全体観光客の約３０％を占める。中国消費者分析会社は中国人のブランド品購買の８０％は海外で生じていると分析した。業界が中国人旅行客を重要視する理由だ。

日本政府は２０２０年に外国人観光客４０００万人を達成するため各種誘致政策を出している。２０１３年からビザ緩和とＬＣＣ増便、クルーズ路線拡大などで中国人観光客が訪問しやすくした。２０１５年１月からは一定所得以上の中国人観光客に５年有効マルチビザを発行し、昨年１０月からは商用および文化芸術目的のビザ有効期間を最長５年から１０年に延長した。中国人観光客の消費を誘導するため、２０１４年３月末に５７００カ所ほどだった免税店を２年余りで３万５２００カ所に増やした。

◆フェラガモコリアは営業利益減少

一方、韓国を訪問する中国人観光客は伸び悩んでいる。韓国観光公社によると、昨年１１月の中国人観光客数は前年同月比１．８％増だった。前月比では２４％減となった。ブランド品企業も厳しい。２０１２年に１０２７億ウォンだったＬＶＭＨ仁川空港免税店の売上高は昨年上半期３７７億ウォン（約３７億円）となり、４年連続で減少した。仁川空港免税店は全体の売上高のうち外国人の比率が半分以上を占める。フェラガモコリアは２０１１年から営業利益の減少が続いている。

今後の見通しも良くない。昨年１０月の団体観光客規制に続き、中国政府は先月、韓国行きチャーター機の不許可を発表した。中国人観光客全体のうちチャーター機の観光客は３％水準だが、購買力が大きいという点が問題だ。観光業界では韓国行きがふさがればチャーター機観光客は日本に向かうと予想している。コンサルタント会社デロイトは報告書「２０１６世界名品パワー」で、２０２０年東京オリンピック（五輪）を控えて日本を訪問する観光客は爆発的に増える一方、韓国は安定した増加傾向を維持すると予想した。