ソウルから釜山(プサン)まで停車せず直行するKTXが今年6月に導入される。2015年4月に運行を中断して以来およそ2年ぶりだ。現在、平均2時間30分ほどかかるソウル-釜山間の移動時間が1時間50分台になるとみられる。交通事故による死亡者を減らすために運転未熟者のレンタカー貸与を制限し、都心の裏通りの制限速度を時速30キロに下げる案も推進される。
国土交通部は5日、こうした内容の2017年度業務計画を発表した。国土部はソウル駅・龍山(ヨンサン)駅から出発するKTXだけでなく、水西(スソ)駅から出発する水西高速鉄道(SRT)でも無停車列車を運行する。直通高速列車の料金は一般高速鉄道よりやや高く設定される見込みだ。
ソウル-釜山無停車列車はKORAIL(韓国鉄道公社)が2010年12月から運行したが、利用率が低調であるうえ地方自治体が強く反対し、2015年4月に運行が中断した。
KORAILの関係者は「当時は直通列車を一日1便しか運行していなかったが、停車回数を増やしてほしいという地方自治体の要求が多く、結局、運行を中断した」とし「SRTの開通で高速列車全体の運行が40%ほど増え、また直行列車を導入することにした」と述べた。
「ソウル-釜山直通KTX」が導入されれば、従来のKTXに比べ平均30分以上も所要時間が短くなる。現在の最も速い列車よりは20分ほど短縮される。
KORAILは先月9日から光明(クァンミョン)・大田(テジョン)・東大邱(トンデグ)駅の3カ所にだけ停車するKTXを一日2回(平日基準、週末は4回)運行している。この列車のソウル-釜山間の所用時間は2時間17分。
パク・ミンウ国土交通部鉄道局長は「SRTが開通したことを受け、高速列車の平均停車回数を減らすなど鉄道サービスの速度競争力を強化する必要があると判断した」とし「料金は停車駅が少ないほど高く設定する形になるだろう」と述べた。
国土部は「無停車高速鉄道」のほか、今年の業務計画に交通事故死亡者数を3000人台に減らすための対策も含めた。韓国国内の交通事故による死亡者は5年間(2012-2016年)、5392人、5092人、4762人、4621人、4281人(暫定値)と毎年300人ほど減っている。
国土部は交通事故による死亡者をさらに減らすために満21歳以下や保険加入経歴がない運転手にはレンタカー貸与を禁止する計画だ。運転が未熟な若者のレンタカー事故が頻発している点を考慮したというのが国土部の説明だ。ただ、法で強制することはできず、レンタカー事業者の標準約款に該当の内容を含めるよう指導する方針だ。
また幅が狭く車道と歩道の区別がない都心の道路の速度制限も推進する。現行の制限速度は児童・高齢者保護区域を除いてほとんどが時速60キロ。国土部は各地方自治体と協議し、歩行者が多い特定区域を面積単位で指定し、制限速度を時速30キロに引き下げる案を推進する計画だ。
満65歳以上のタクシー運転手は下半期から高齢バス運転手と同じように一定期間ごとに「資格維持検査」を受けなければならない。高齢タクシー運転手が毎年増加するに伴って交通事故件数も増えているが、旅客自動車施行規則上、毎年資格維持検査を受ける対象からタクシー運転手だけが抜けているため問題となっていた。
自動運転車事業も大幅に拡大する。まず12月に京畿道板橋(パンギョ)で自動運転バスが国内で最初に一般人を対象に運行を始める。板橋駅-板橋創造経済バレー(2.5キロ)区間で、12人乗り自動運転シャトルバス(電気自動車)が運行される。
国土交通部は5日、こうした内容の2017年度業務計画を発表した。国土部はソウル駅・龍山(ヨンサン)駅から出発するKTXだけでなく、水西(スソ)駅から出発する水西高速鉄道(SRT)でも無停車列車を運行する。直通高速列車の料金は一般高速鉄道よりやや高く設定される見込みだ。
ソウル-釜山無停車列車はKORAIL(韓国鉄道公社)が2010年12月から運行したが、利用率が低調であるうえ地方自治体が強く反対し、2015年4月に運行が中断した。
KORAILの関係者は「当時は直通列車を一日1便しか運行していなかったが、停車回数を増やしてほしいという地方自治体の要求が多く、結局、運行を中断した」とし「SRTの開通で高速列車全体の運行が40%ほど増え、また直行列車を導入することにした」と述べた。
「ソウル-釜山直通KTX」が導入されれば、従来のKTXに比べ平均30分以上も所要時間が短くなる。現在の最も速い列車よりは20分ほど短縮される。
KORAILは先月9日から光明(クァンミョン)・大田(テジョン)・東大邱(トンデグ)駅の3カ所にだけ停車するKTXを一日2回(平日基準、週末は4回)運行している。この列車のソウル-釜山間の所用時間は2時間17分。
パク・ミンウ国土交通部鉄道局長は「SRTが開通したことを受け、高速列車の平均停車回数を減らすなど鉄道サービスの速度競争力を強化する必要があると判断した」とし「料金は停車駅が少ないほど高く設定する形になるだろう」と述べた。
国土部は「無停車高速鉄道」のほか、今年の業務計画に交通事故死亡者数を3000人台に減らすための対策も含めた。韓国国内の交通事故による死亡者は5年間(2012-2016年)、5392人、5092人、4762人、4621人、4281人(暫定値)と毎年300人ほど減っている。
国土部は交通事故による死亡者をさらに減らすために満21歳以下や保険加入経歴がない運転手にはレンタカー貸与を禁止する計画だ。運転が未熟な若者のレンタカー事故が頻発している点を考慮したというのが国土部の説明だ。ただ、法で強制することはできず、レンタカー事業者の標準約款に該当の内容を含めるよう指導する方針だ。
また幅が狭く車道と歩道の区別がない都心の道路の速度制限も推進する。現行の制限速度は児童・高齢者保護区域を除いてほとんどが時速60キロ。国土部は各地方自治体と協議し、歩行者が多い特定区域を面積単位で指定し、制限速度を時速30キロに引き下げる案を推進する計画だ。
満65歳以上のタクシー運転手は下半期から高齢バス運転手と同じように一定期間ごとに「資格維持検査」を受けなければならない。高齢タクシー運転手が毎年増加するに伴って交通事故件数も増えているが、旅客自動車施行規則上、毎年資格維持検査を受ける対象からタクシー運転手だけが抜けているため問題となっていた。
自動運転車事業も大幅に拡大する。まず12月に京畿道板橋(パンギョ)で自動運転バスが国内で最初に一般人を対象に運行を始める。板橋駅-板橋創造経済バレー(2.5キロ)区間で、12人乗り自動運転シャトルバス(電気自動車)が運行される。
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