中国民用航空局が３０日、来年１－２月の韓国行き不定期便チャーター機の運航を不許可とした。チャーター機は中国人観光客が主に利用し、春節（旧正月）を控えて韓国観光業界は危機を迎えた。

北京旅行業界の関係者は３０日、「韓国航空３社が申請した１－２月の８路線の不定期チャーター機運航が不許可となった」とし「３－４月の運航は今後を眺めるという反応を見せた」と明らかにした。チャーター機不許可がいつまで続くかは不透明な状況だ。韓国観光リスクが繰り返し発生すれば、旅行会社が韓国商品の扱いを避ける可能性もある。同時に申請した定期便の増便も返戻された。これは高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備に抗議して下された中国人観光客２０％縮小指針の具体的な措置と解釈されている。

在中韓国大使館はチャーター機運航不許可方針について民航局に事実確認をし、対策を講じている。在中韓国大使館の関係者は「過去にチャーター機の申請を拒否されたことはない」とし「故意性が濃厚だと見るしかない」と述べた。


チャーター機の運航は通常、毎月２０日ごろ該当航空会社が中国民航局に申請し、翌月の路線許可を受けているが、来月の運航が迫った時点で全面不許可が通知された。チャーター機運航の不許可を受け、韓国行き観光客を募集した中国旅行会社は代替の航空便を探すか、それが不可能な場合は客に違約金を支払う状況になった。

特にチャーター機を提供する韓国航空会社や中国内流通・観光業界は中国の春節を控え、中国人観光客の一部を韓国に送れないという前例のない状況を迎えることになった。

来月のチャーター機運航を申請して不許可となった路線は済州航空が江蘇省－仁川（インチョン）２路線、山東－仁川１路線、内モンゴル－仁川２路線、広東－仁川１路線の計６路線で最も多かった。このほかアシアナ航空が浙江省寧波－仁川１路線、ジンエアーが桂林－済州１路線など計３社の８路線が不許可通知を受けた。

中国民航局は不許可の理由を明らかにしなかった。一部の中国旅行会社の間では韓国で広まっている鳥インフルエンザのためという話が出ているが、このようなことが明示的に不許可の理由として挙がるという点で説得力が落ちる。北京外交消息筋は「チャーター機利用客の比率は中国人観光客全体の３％水準で、今回の措置による実質的な打撃は少ない」としながらも「シーズンを控えて本格的な圧力の開始という点で懸念される」と述べた。

外交部も「関連部処と駐中大使館を通じて具体的な事項を把握中であり、動向を注視して対応する予定」と立場を明らかにした。