北京旅行業界の関係者は３０日、「韓国航空３社が申請した１－２月の８路線の不定期チャーター機運航が不許可となった」とし「３－４月の運航は今後を眺めるという反応を見せた」と明らかにした。チャーター機不許可がいつまで続くかは不透明な状況だ。韓国観光リスクが繰り返し発生すれば、旅行会社が韓国商品の扱いを避ける可能性もある。同時に申請した定期便の増便も返戻された。これは高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備に抗議して下された中国人観光客２０％縮小指針の具体的な措置と解釈されている。


在中韓国大使館はチャーター機運航不許可方針について民航局に事実確認をし、対策を講じている。在中韓国大使館の関係者は「過去にチャーター機の申請を拒否されたことはない」とし「故意性が濃厚だと見るしかない」と述べた。