ムーディーズはこのような措置が東芝の短期流動性の悪化と株式急落の状況を反映したものだと説明した。２７日、日本経済新聞は東芝が米国原子力発電事業で１０００億円規模の特別損失をこうむり、今年会計年度（２０１６年４月～２０１７年３月）に反映する展望だと報道した。この報道が出た日の午後、東芝は損失規模が数千億円に達する可能性があると公式発表した。昨年１１月の不良決算の悪夢から抜け出すことができていない状況で再び試練をむかえたのだ。東芝の米国子会社ウェスティングハウスが昨年末ＣＢ＆Ｉという米国原子力サービス業者を買収したがその資産価値が東芝が計上したものより何と２６００億円以下であることが分かった。


問題は原子力事業がメモリー事業と共に東芝を支える二大大黒柱という点だ。家電の名門東芝にはもはや家電事業はない。昨年の決算スキャンダルが決定打だった。




原子力発電所にꮑをとられた東芝、「ジャンクボンド」の屈辱（２）