１９８９年７月。日本の東芝が発表した「ダイナブック（Ｄｙｎａｂｏｏｋ）」は世界を興奮させた。当時は画期的だった２．７キログラムの超軽量に１０ＭＨｚという最高速度のインテル８０８６プロセッサ、解像度６４０×４００のディスプレイ、１ＭＢのメモリーを装着した現代化した最初のノートパソコンだった。東芝は１９８０～９０年代初めまでＴＶや冷蔵庫などの白物家電からＰＣ・半導体部門まで世界の家電市場に君臨した。しかしグローバル信用評価社ムーディーズは２８日（現地時間）、東芝の信用等級をそれまでの「Ｂ３」から「Ｃａａ１」へと１ランク下げたことを明らかにした。Ｃａａ１はムーディーズが投資非適格と定めた１１の等級の中でも下から５番目の等級だ。世界最高の企業が２７年で不渡り危険が非常に高い「ジャンクボンド（ゴミ債権）」に転落したわけだ。

ムーディーズはこのような措置が東芝の短期流動性の悪化と株式急落の状況を反映したものだと説明した。２７日、日本経済新聞は東芝が米国原子力発電事業で１０００億円規模の特別損失をこうむり、今年会計年度（２０１６年４月～２０１７年３月）に反映する展望だと報道した。この報道が出た日の午後、東芝は損失規模が数千億円に達する可能性があると公式発表した。昨年１１月の不良決算の悪夢から抜け出すことができていない状況で再び試練をむかえたのだ。東芝の米国子会社ウェスティングハウスが昨年末ＣＢ＆Ｉという米国原子力サービス業者を買収したがその資産価値が東芝が計上したものより何と２６００億円以下であることが分かった。

問題は原子力事業がメモリー事業と共に東芝を支える二大大黒柱という点だ。家電の名門東芝にはもはや家電事業はない。昨年の決算スキャンダルが決定打だった。


東芝は２００８～２０１４年前・現職社長３人が粉飾決算で２２４８億円規模の利益を水増しさせた事実が摘発された。これによって日本歴史上最大規模である７３億７３５０万円の課徴金が課された。当時、日経は「達成できない目標が通達されれば下部組織で利益を水増しする方式で会計操作が強行された」とし、不正を犯しても目標達成を強要する東芝の組織文化を皮肉った。



原子力発電所にꮑをとられた東芝、「ジャンクボンド」の屈辱（２）