韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が２９日、昨年１２月２８日に妥結した慰安婦合意に対して、「厄介な荷物のように、誰もが避けたがる交渉だったにもかかわらず、政府が正攻法で解決するという意志を持って進めた点で、理解を示してくれる人々が大勢いらっしゃる。いま理解できない人々も、今後、理解してくれる日が来るだろうと思う」と述べた。

尹長官はこの日、外交部出入り記者団との送年昼食懇談会で、１周年を迎えた１２・２８合意に対する批判世論が依然として多いとの指摘に対して「このような部分に対して継続して取り組んでいくために『和解・癒やし財団』を設置した」と明かした。

また、「政府のためではなく、被害者のおばあさん方が亡くなる前に何かお役に立てることをするという意志を持って進めた点を理解してほしい」とし「関与したわれわれのような人々はその難しさをよく知り、それだけ誠意を持って臨んだ」と振り返った。


高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備決定に対し中国が反発し、事実上の報復措置を取っていることに関しては「韓米間の動向を見ながら、そこに合わせて継続してある信号を送ろうとしているのではないかと感じられる」とし「われわれがこの時点で、過小評価し過ぎても、また過大評価し過ぎてもいけない」と述べた。尹長官は「韓国のＴＨＡＡＤ配備決定を翻意させるのが（中国の）目標なら、われわれの主権的な安保問題に対する決定において、このようなやり方で目標達成のために複数の措置を取っていることに対し、政府次元で断固として対応しなければならない」としつつも「だが、民間次元からも大きな枠組みでとらえる必要がある。政府と民間が協力して被害を最小限に食い止めるために努力していかなければならない」と説明した。

尹長官は「韓中関係が非常に深くなったため、葛藤状況における波及効果もこれまで以上に大きくなってしまう側面がある」とし「韓中関係が最上といっても、利益が衝突すればこのようなこともあり得るだけに、韓国も余裕を持って対応してレバレッジを持つためには、該当する各分野で安全装置と被害を最小限化する対策づくりを進めておかなければならない」と述べた。