安倍首相が昨日、オバマ大統領とともにハワイ真珠湾のアリゾナ記念館を訪問し、犠牲者を追悼した。真珠湾空襲から７５年、日本の首相として初めて訪問した。オバマ大統領が昨年広島を訪れたことに対する答礼訪問という形式だったが、トランプ次期大統領に投げかけるメッセージが大きい。

まず、日米首脳が追悼演説で強い同盟関係を力説したことに注目せざるを得ない。安倍首相は真珠湾を和解の象徴と述べ、両国関係を「希望の同盟」と規定した。オバマ大統領も「最も激しい対立が最も強い同盟に変わった」とし「米日同盟は国際秩序を形成し、新しい世界大戦を防いだ」と積極的に評価した。

もちろんこうした同盟関係は自然に形成されたわけではない。安倍首相は憲法の解釈を変えながらも安保法制を強化し、自衛隊が戦時でない状況でも武器を使用して米国など他国の艦船を保護するよう新しい任務を与えた。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）も改定した。日本が米軍の駐留経費を負担する総額は年間約７６００億円と、同盟国のうち最も高い水準だ。自由主義と市場経済という価値の共有が最も大きな力になっている。


問題は韓国だ。米国とは血盟というが、韓国内の右派は同盟を過信し、左派は同盟を軽視したり一部では否定する雰囲気もある。文在寅（ムン・ジェイン）前「共に民主党」代表は最近、ある討論会で「安保を我々が主導するのではなく周辺国が主導するのをただ傍観していることに対し、国民の声が高まっている。戦時作戦統制権を早期に取り戻すよう努力する」と述べた。トランプ時代の米国はすぐにその質問を韓国に投げかけるだろう。韓日米三角同盟という言葉を聞くのが難しくなった。