今日は韓国と日本の慰安婦問題交渉妥結から１年になる日だ。１年８カ月間の交渉過程と後続措置を現場で見守った立場で、妥結１周年を迎える心情は複雑だ。

１２・２８合意は、慰安婦問題の解決を首脳会談の前提に掲げた朴槿恵（パク・クネ）大統領の固執で３年近く冷え込んでいた両国関係が解氷期を迎える契機だった。今年１１月を基準に前年同月比で日本を訪問した韓国人は１８．６％、韓国を訪問した日本人は２９．５％増えた。韓日通貨スワップ議論再開決定（８月）にも合意がプラスの影響を及ぼした。

和解・癒やし財団は日本が拠出した１０億円で慰安婦生存被害者２９人に１億ウォン（約１０００万円）ずつ支給した。年内に２人が追加で支給を受ける。被害者４６人のうち１億ウォンを受領するという意思を表したのは３４人だった。日本政府が「責任痛感」を前提に出した予算で支援が行われるという点で意味が大きい。


しかし葛藤は相変わらずだ。最も大きな問題は「お金を渡したのでやるべきことはすべてやった」というような日本の態度だ。財団は当初、被害者に１億ウォンとともに日本側の謝罪メッセージを伝える案を議論した。

しかし安倍首相が「毛頭考えていない」（１０月）と述べ、なかったことになった。誠意ある反省とは距離がある態度だった。１２・２８合意に対する韓国国内の世論が悪化したのは当然のことだ。

大統領候補級の政治家が合意無効に言及するのもよくない。１２・２８合意に法的拘束力はないが、両国の外相が全世界に約束した事案だ。適法手続きに基づく補完はあっても無条件に破棄を主張するのは国の信頼を落とす。

「未来の世代が建てる平和の少女像推進委・サポーターズ」が釜山の日本総領事館前に少女像の設置を推進するのも大きな峠となる。総領事館はもちろん日本官房長官までが反対の意思を明らかにした。管轄地方自治体の釜山東区庁は道路占用許可対象物でないという理由で建立を許可していない。にもかかわらず推進委は３１日に除幕式をする計画だ。外交部は「地方自治体が判断する事案」という立場ばかり繰り返す。

正答を見つけるのは難しい問題だ。政府は被害女性が「もういい」という時まで疎通、説明する努力をする方法しかない。日本も被害者の傷を癒やす誠意ある態度を見せるべきだ。安倍首相は真珠湾を訪問し、戦争犠牲者を追悼している。歴史を直視する態度を慰安婦被害者にも見せてこそ、まともな指導者という評価を受けられるだろう。

ユ・ジヘ政治部記者