中国の電気自動車バッテリー企業ＣＡＴＬが中国電気自動車市場の急成長と政府の政策支援を背に、日本のパナソニックや韓国のＬＧ化学のライバルに急成長していると、海外メディアが２６日報じた。これによると、ＣＡＴＬは今年１０月、有償増資を通じて会社設立後２番目に大きい規模の資金を調達した。この過程で会社の価値は８００億元（約１兆３４５０億円）と評価された。直前の有償増資と比較すると４倍に増えた。

ＣＡＴＬは中国小型家電バッテリー企業ＡＴＬの関係会社で、２０１１年に中国南部の福建省寧徳市に設立された。ＡＴＬはサムスン電子の「ギャラクシーノート７」発火事件が発生した後、サムスンＳＤＩの代わりにサムスン電子にバッテリーを納品することになり、注目された。ＣＡＴＬは中国電気自動車バッテリー企業のうち自動車まで製造するＢＹＤを除いて技術力と生産能力の面で最も優れているという評価を受けている。昨年のバッテリー出荷量は２．４３ＧＷｈと、世界市場でパナソニック（５．５ＧＷｈ）、ＢＹＤ（３ＧＷｈ）に次ぐ３位だった。

リチウムイオン電池生産能力はこの１年間に３倍に急成長した。中国政府の電気自動車育成政策で中国内の電気自動車販売量が急増し、生産能力を拡大したのだ。ＣＡＴＬは２０２０年までに年間リチウムイオン電池生産能力を現在の６倍の５０ＧＷｈに増やす計画という。売上高も現在の１０倍の１０００億元に増やすのが目標だ。


中国政府もＣＡＴＬをパナソニック、ＬＧ化学に匹敵するグローバル企業に育成するために支援している。中国工業情報化省が先月、新しい電気自動車バッテリー模範規準認証条件を定める際、生産能力基準値を従来の４０倍（８ＧＷｈ以上）に大幅拡大したのもＣＡＴＬのためだという見方が出ている。現在、中国でこの条件を満たす企業はＣＡＴＬとＢＹＤの２社しかない。