決済１件当たりの利用金額は昨年の４万５０１４ウォンから今年は４万３０５７ウォンに４．４％減少した。特に高級飲食店に分類される韓定食は１７．９％減、カルビ専門店が１４．０％減、日本式刺身店が４．７％減など、利用金額の減少幅が大きかった。これに対し中華料理店の利用金額は４．９％増加した。外食の代わりに出前を選択する世帯が増えたためとみられる。飲み会も１次会だけで簡単に終わらせる。午後７時から午後９時の間に決済した割合は２０１４年の５３．９％から２０１５年には５５．８％、今年は５６．９％と毎年増加傾向にある。

東亜（トンア）大学経済学科のオ・ドンユン教授は「不況で家計が支出を減らしている上にインフルエンザと高病原性鳥インフルエンザの拡散など消費心理を冷え込ませる要素が相次いでおり消費不振は相当期間続くだろう」と話した。

果敢に財布を開くことはできない状況は、所得の伸びの停滞ともかみ合わさっている。統計庁によると今年７～９月期の世帯当たり月平均所得は前年同期比０．７％の増加にとどまった。世帯所得増加率は昨年７～９月期に０．７％まで落ち込んでから５四半期連続０％台で推移している。漢城（ハンソン）大学貿易学科のキム・サンジョ教授は「ただちに政府が追加補正予算などの積極的な財政政策を使い長期的に福祉を通じて移転所得を増やすツートラック戦略が必要だ」と話した。


不正請託および金品授受禁止法の施行にともなう副作用を解消する案が必要という指摘もある。小商工人連合会が２０日に発表した実態調査結果によると、小商工人の５５．２％が「昨年より今年の売り上げが減った」と答えた。このうち５３．３％は売り上げ不振の主要因として同法の施行を挙げた。ソウル・梨泰院（イテウォン）で食堂を運営するパク・ジュンヒョンさん（３５）は「趣旨には共感するが現実的な影響が大きいだけに法律を少し緩和することが要だ」と話す。

流通業界は不振打開策に苦心する様相だ。ある百貨店関係者は「新年セールにさらに積極的に勝負をかける計画だ」と話した。実際に主要百貨店は２０１７年の新年セール期間を昨年より６日増やした。現代百貨店は会社創立から初めて新年セールに総額１億５０００万ウォン規模の景品まで掲げている。



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