日本と米国の経済は好転し、中国・ユーロ圏（ユーロ使用１９カ国）は悪化する。韓国銀行（韓銀）が予報する来年の４大経済圏の“気象図”だ。２５日に発刊された報告書「海外経済フォーカス」を通じて公表された内容だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と主要投資銀行が予想した来年の米国経済成長率は２％台序盤だ。ことし１％台後半にとどまっていた成長率が来年２％台に乗るという観測だ。韓銀ニューヨーク事務所のイ・ジョンホン次長は「原油価格の上昇、トランプ政府の景気浮揚策など友好的な環境で米国経済の成長が拡大するだろう」との見方を示した。

日本の状況も米国と似ている。日本銀行（ＢＯＪ）をはじめとする主要機関が予測する来年の日本の経済成長率は０．８～１．０％だ。ことし０．６～０．８％よりも好転すると予想している。韓銀東京事務所のイ・スンホ次長は「緩やかではあるが、民間消費や設備投資、公共投資などを中心に回復傾向を示すだろう」と述べた。ことし８月に日本政府が発表した２８兆１０００億円規模の経済対策が、来年、本格的に実施される上、２０２０年東京オリンピック（五輪）関連の工事も急ピッチで進められているためだ。


中国とユーロ圏は逆だ。中国の経済成長率はことし６．７％から来年６．５％に落ちる展望だ。韓銀北京事務所のイ・スンヨン次長は「中国の場合、潜在成長率の下落、供給側の構造改革などで成長鈍化の圧力が引き続きかかる見通し」と分析した。ユーロ圏の来年の経済成長率は１．３％から１．７％の間になると予想されている。ことし（１．６～１．７％予想）とほぼ同じか下回るだろうとの分析だ。

米国と日本、中国、ユーロ圏は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の６１．１％、貿易量の４０．７％を占める（昨年基準）。「ビッグ４」経済の行方は世界景気の回復と沈滞を左右すると言ってもよい。

日本・米国、中国・ユーロ圏の経済が別々に動くことは韓国にとって良い便りではない。副作用を産むためだ。代表的な現象がドル高だ。景気回復に自信を得た米国が利上げに踏み切って引き締めに動く間、ユーロ圏をはじめ他国では量的緩和をはじめとする金融緩和政策を維持しているためだ。

韓国ウォンの価値を下落させる「スーパードル」現象は過去に比べて韓国の輸出にとってそれほどうまみはない。韓銀が１５８カ国の貿易統計を分析した結果、世界金融危機以前（２００３～２００６年）は通貨価値が１％下がれば輸出物量が０．５６％増えた。しかし金融危機後の２０１２～２０１６年の輸出増加効果は０．２８％にとどまっている。研究を行った韓銀新興経済チームのコ・ヤンジュン調査役は「輸出鈍化に対応するための競争的通貨価値切り下げの流れが、輸出を拡大する効果は少ないのに収入を減らす効果は大きいため、むしろ世界の交易を鈍化させる要因として働きうるだろう」と説明した。