中国と日本、インドの間で鉄鋼製品をめぐる紛争が生じている。日本政府は２１日、インド政府に対し、鉄鋼製品に対する輸入制限措置（セーフガード）の撤回を要求する協議を要請したと、日本経済新聞が２２日報じた。

中国産低価格製品の流入を遮断するためのインドの措置が日本企業の輸出までも阻んでいるという判断からだ。日本はインド政府と合意できなければ世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針だ。

◆中国産の供給過剰で保護主義拡散


インドは昨年９月、自国の鉄鋼産業を保護するために自動車と建設用の熱延鋼板に最大２０％の追加関税を賦課するセーフガードを発動した。中国、日本、韓国、ロシアなどから熱延鋼板の輸入が急増し、被害が生じているという理由だ。しかし本心は中国産低価格鉄鋼製品の供給過剰を遮断するためという分析が多かった。

昨年の中国の粗鋼生産量は８億３８０万トンにのぼる。このうち中国内の需要を超過する１億トンを安く世界に輸出した。インドをはじめ、タイ・インドネシアなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）主要５カ国にも２５００万トンほど入った。

相手国の政府が安い輸入品に対応する案は反ダンピング関税賦課とセーフガード発動の２種類ある。反ダンピング関税は個別企業の特定製品を対象にするのに対し、セーフガードは世界の該当製品に無差別的に適用される。

また、反ダンピング措置は進行に１年以上かかるが、セーフガードは個別企業に対する聴取などの手続きがなく発動に長い時間がかからない。

インドは昨年９月、セーフガード発動のための調査を始め、１週間後に暫定措置として約２０％の追加関税を賦課した。今年４月には追加関税を２０１８年３月まで延長することにした。インドがセーフガードを発動することにしたのは、中国にだけ反ダンピング関税を賦課する場合、両国間の通商摩擦に発展することを懸念した側面もあるという分析だ。

主要７カ国（Ｇ７）首脳も５月、伊勢志摩サミットで中国鉄鋼材の供給過剰問題について議論した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、昨年の世界鉄鋼生産能力は需要より７億トン以上多かった。世界的な供給過剰を招いた中国は２０２０年までに生産能力を１億－１億５０００万トン減らすことにした。



韓経：中国・インドの争いで被害を受けた日本の鉄鋼（２）