トランプ米次期大統領が大統領直属の「国家通商会議（ＮＴＣ＝Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｒａｄｅ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）」を新設し、ピーター・ナバロ・カリフォルニア大学アーバイン校教授（６７）をトップに内定した。ナバロ氏は米国社会の代表的な対中強硬論者であり、南シナ海での無人潜水探査機捕獲で深まった米中間の葛藤がさらに悪化するのではという懸念が出ている。

トランプ政権移行チームは２１日（現地時間）、声明を出し、「ＮＴＣの新設は米国の製造業を再び偉大にし、すべての米国人が十分な報酬を受け、働く機会を得られるようにしようという次期大統領の決心を見せるものだ」とし「ナバロ氏は貿易赤字を減らし、雇用のエクソダスを防ぐ貿易政策を開発するだろう」と述べた。

企業人一色のトランプ内閣に入る最初の経済学者のナバロ氏は、トランプ氏の経済政策の枠を作った人物の一人に挙げられる。フォーブスはナバロ氏が経済だけでなく中国の政治・社会・軍事・環境問題に対して批判的という点で、「中国に関する限り彼は一言で『ウォーホーク（ｗａｒ　ｈａｗｋ）』」と表現した。ナバロ氏は『中国は世界に復讐する』（Ｔｈｅ Ｃｏｍｉｎｇ　Ｃｈｉｎａ　Ｗａｒｓ、２００６）で「中国が超高度経済成長を成し遂げることができたのは、安い価格という武器を使って公正でない反則をしたため」と批判した。


同じくナバロ氏の著作『デス・バイ・チャイナ』（Ｄｅａｔｈ　ｂｙ　Ｃｈｉｎａ、２０１１）と『米中もし戦わば』（Ｃｒｏｕｃｈｉｎｇ　Ｔｉｇｅｒ、２０１５）も反中国性向を表しているという評価だ。

この日、トランプ氏は規制緩和特別顧問に「企業ハンター」と呼ばれる投資家カール・アイカーン氏（８０）を任命した。純資産が２１６億ドル（約２兆５０００億円）にのぼるアイカーン氏は「政府の行き過ぎた規制が経済成長を妨げている」と指摘してきた。特別顧問は政府から報酬を受けない。