朴槿恵（パク・クネ）政権が過去４年間ゴールデンタイムを浪費したのは韓国の経済に響いた。４大部門の構造改革とベンチャー・創業生態系形成を強調した創造経済構想は評価できるものだった。しかし崔順実（チェ・スンシル）被告の国政壟断で表れたように、朴政権はこれを実行する能力も意志もなかった。歳月を浪費した代償は過酷なものになると予想される。韓国経済は慢性疾患の虚弱体質に防寒服もまともに着ることができない状況で真冬の厳しい寒さを迎える格好となった。


来年は特に民間消費が振るわず、内需景気が冷え込む見込みだ。しばらく内需を支えていた住宅景気が弱まるのが主な要因だ。建設現場の雇用が減り、住宅取引が減少し、不動産仲介・引っ越し・リフォームなどの需要も減るとみられる。金英蘭（キム・ヨンラン）法の施行も内需に悪影響を与え、飲食・小売りなど自営業者の生活はさらに厳しくなると予想される。




【コラム】２０１７年の韓国経済、絶望と希望の間で（２）