ドナルド・トランプ米次期大統領と中国の衝突が南シナ海に広まった。トランプ政府はまだ発足していないが、米中はすでに世界貿易機関（ＷＴＯ）相互提訴に続いて南シナ海の対立で対決姿勢を鮮明にしている。

トランプ氏は１７日（現地時間）、中国が南シナ海で捕獲した米軍の水中無人潜水機の返還を発表したことについて、ツイッターで「中国に、盗んだ潜水機は返してもらわなくても結構だと伝えろ」とし「そのまま持たせておけ」とツイートした。トランプ氏はこれに先立ち「中国が公海上で米国海軍の研究潜水機を盗んだ」とし「前代未聞の行動で、潜水機を水中でかっさらい中国に持ち帰った」と猛非難した。これに対するトランプ氏の要求は、中国に窃盗の責任を負わせて、中国にそれ相応の報復措置を取るという趣旨ではないかとの解釈が出ている。

中国海軍の米軍潜水機捕獲はこれといった前例がない。これはトランプ氏が「一つの中国」を脅かしたため中国政府が正面対抗の次元で事前にトランプ氏の出方を計算して行った軍事的挑発だという解釈が支配的だ。


米軍海軍艦艇である「ボウディッチ」は今月１５日、フィリピン・スービク湾で北西５０カイリ（９２．６キロ）の公海上で水中無人潜水機２機を収容した。科学専門メディア「サイエンス」によると、ボウディッチは海洋・気象を観測する船で戦闘用艦艇ではない。この時、ボウディッチを追跡していた中国軍の艦艇が全長３メートルのボートを使って潜水機１機を収容して姿を消した。ボウディッチは海上無電で「潜水機は米軍所有のもの」と反発したが、中国艦艇は「正常な作戦中」と短く返しただけだった。

直ちに米国政府は中国に公式抗議して返還を要求した。捕獲から２日後の１７日、米国防総省のピーター・クック報道官は「中国当局と直接接触して水中無人潜水機の返還の立場を確認した」と明らかにした。楊宇軍・中国国防部報道官も同日、「中国海軍救助艦が南シナ海で正体不明の装備を発見し、識別調査を進めた」とし「米国に適切な方法で引き渡すことを決めた」と発表した。

米メディアＣＮＮは政府消息筋の言葉を引用し、「単なる海上観測用だった」と伝えた。だが、水中無人潜水機は米軍が南シナ海で中国の潜水艦戦力規模や移動を監視する用途で主に運用してきた。したがって中国の潜水機捕獲は人工島の建設や地対空ミサイル配備など南シナ海を領海化しようとする中国の用意周到な武力デモと見なすことができる。特に、トランプ氏が中国に対する締め付けをちらつかせたことを受け、中国は無人機捕獲のような軍事的カードがあることを示したとの解釈だ。

両国は水中無人機をいつどのように返還するのか水面下の協議に出たが一時的なポーズにすぎない。楊報道官は「米軍は中国海域で偵察機や艦艇で軍事測量を進めてきた」とし「これを持続的に監視して必要な措置で対応する」と予告した。だが、米国は南シナ海で「航行の自由」を守っていて中国の立場を受容できないとの立場だ。対中関係を見直すとの公約を掲げたトランプ氏もここで弱腰になれば支持層の離反をまねくだけに中国との力比べは国内政治的にも避けられない。

両国は通商分野ではすでに戦争に突入した。中国は今月１２日、米国と欧州連合（ＥＵ）が中国の市場経済地位を認めていないとしてＷＴＯに提訴した。３日後、米国は中国が米国産米・穀物の輸入を不当に制限しているとしてＷＴＯに提訴した。これとは別に、北京盤古研究所が主催した国際フォーラムに招待されていたハドソン研究所中国センターのマイケル・ピルズベリー所長は中国外交部のビザ発行拒否で入国ができなかった。一方、ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領は中国の米軍水中無人潜水機の捕獲について「中国にいかなることも要求しない」として、事実上、中国を擁護した。