「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は１５日、韓国プレスセンターで開かれた外信記者クラブ懇談会で高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＤＤ）、韓日慰安婦合意、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など、これまで朴槿恵（パク・クネ）政府が推進してきたその他の外交政策も事実上、見直す」という意向を明らかにした。

文前代表はＴＨＡＤＤに関しては、「朴槿恵政府は米国から（ＴＨＡＤＤ配備）提案もなく、議論もなく、決定もなかったと３無で始終し、拙速に処理した」と批判した。また、朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」に関しては「朴槿恵政府が日本と妥結した慰安婦合意は正当性を認めかねる」と主張し「お金は必要でない。日本の法的責任と謝罪をもう少し明確にする新たな交渉が必要」とした。また、韓日軍事情報包括保護協定に対しても「日本が軍事大国化の道を歩みつつあり、特に独島（ドクト、日本名・竹島）に対して領有権を主張して領土紛争が起きているところに軍事情報保護協定を締結するのが適切な措置なのか疑問」と評価した。

文前代表はこの日、基調演説を通じて「ろうそく革命が作り出すより良い民主主義がもっと強固な安保と経済を作るだろう」とし、「世界では、かえって今が韓国に投資する時だ。全世界の投資家に『今が大韓民国にかける時』と記事を書いても良い」と述べた。