米国の利上げを受けて日本円が急落し、アベノミクスにまた弾みがついている。

１５日の東京外国為替市場で日本円は一時、１ドル＝１１７円８２銭まで下落した。前日午後５時に比べ３円近く値下がりした。２月４日以来１０カ月ぶりの円安ドル高水準だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の利上げを予告し、米国と日本の金利差がさらに拡大するという見方のため、ドル買い円売り注文が増えた。

安倍首相は２０１３年、デフレ脱却のために「３本の矢」の大規模金融緩和、財政支出拡大、成長戦略政策を開始した。しかし今年は円高ドル安が進んで１ドル＝１００円に近づき、アベノミクスが座礁するという懸念が出ていた。


日本円は米大統領選挙でトランプ共和党候補が当選した後、また下落に転じた。米景気回復への期待感が高まったからだ。先月９日には一時１ドル＝１０１円台まで円高ドル安が進んだが、その後１カ月余りで１６円ほど値下がりした。

企業の体感景気も改善した。日本銀行（日銀）が１４日に発表した企業短期経済観測調査で大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１０と、前回の９月（プラス６）に比べて上昇した。ＤＩが改善したは６四半期ぶり。輸出関連企業を中心に回復傾向が目立った。

日銀も１９、２０日に開かれる金融政策決定会合で景気判断の上方修正を検討中だと、日本経済新聞が報じた。米国経済が回復したうえ、スマートフォンの部品と自動車業種の生産と輸出が改善しているからだ。