世界全体の非関税障壁の高さはそのままなのに対し韓国を特定してターゲットにした非関税障壁は最近４年間２倍以上に高まったと分析された。

大韓商工会議所が１５日発表した「最近の非関税障壁強化動向と対応課題」報告書によれば韓国だけを対象とする非関税措置（ｎｏｎ－ｔａｒｉｆｆ　ｍｅａｓｕｒｅｓ）が２００８年～２０１２年６５件から最近４年間（２０１２～２０１６年）１３４件と２倍以上に増えた。一方、世界非関税措置件数は４８３６件から４６５２件とむしろ３．８％減っている。

類型別では製品通関衛生検疫（ＳＰＳ）は２００８年～２０１２年の５件から２０１２年～２０１６年１９件に急増した。反ダンピング関税も５７件から最近１０５件に８４．２％も増加した。相殺関税も３件から１０件に増えた。


韓国に対する非関税措置を取った国は米国が２４件で最も多かった。続けてインド（１６件）、オーストラリア（１４件）、ブラジル（１２件）、カナダ（８件）の順だった。主な交易相手国の中国は３件、欧州連合（ＥＵ）と日本はそれぞれ２件だった。

大韓商工会議所は「トランプ政府がスタートすれば保護貿易主義が拡散して、特にＷＴＯ（世界貿易機構）提訴が困難な非関税障壁が高まる展望」と指摘した。