米国の基準金利の引き上げに伴い、韓国経済にも少なくない衝撃を与える可能性があるものと見られている。

１５日、米国連邦準備制度（ＦＥＤ）は政策金利を年０．５０％から０．７５％に０．２５％上げた。韓国銀行は同日、基準金利の凍結を発表したが、米国の今回の金利引き上げが韓国の不動産市場に悪材料として作用するという懸念が高まっている。

韓国メディア「ニューシス」によると韓国の銀行は米国の金利引き上げに合わせて貸出金利を上げている。韓国の家計負債は今年９月末基準で１２９５兆７５３１億ウォンまで上がった。負債の規模自体は大きいが金利が低くて償還負担が大きくなかった。


しかし、韓国企業の評価によると今年６月基準で韓国内の１２の都市銀行の家計貸し出し７０．２％が変動金利でそれだけ韓国内の家計負債は金利上昇のリスクに脆弱な状況だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は家計所得が５％下落して、金利が１％上昇する衝撃が発生すれば、家計の平均元利金償還額が１１４０万ウォン（２０１５年基準）から１３００万ウォンに１４％増えると推算した。増えた負債は消費中心の韓国の内需景気を萎縮させるほかない。

また、不動産情報業者「不動産１１４」によると今月２日基準でソウルの高層住宅売買価格は約２年ぶりに下落傾向に転じた。最近、韓国国会予算政策処が住宅価格が２０％落ちれば銀行券が最大２８兆８０００億ウォンの損失が出る可能性があると推定したため懸念は高まっている。