中国文化部は最近、「インターネット放送経営活動の管理対策」を発表したと中国のタブロイド紙「新京報」が１４日、報道した。この対策によると、インターネット放送の運営者は出演者の身分証・インタビュー・ビデオ通話などを通した身分確認の手続きを経て実名を登録しなければならない。また、インターネット放送に出演しようとする外国人や台湾・香港・マカオの住民は、事前に許可を受けなければ出演することができない。インターネット放送を手掛ける個人や会社は法規違反の有無に対する事後調査のためにすべての放送資料を最低６０日間保存することが義務付けられる。


これは、最近爆発的に人気を博した１人ネット放送やストリーミングサービスが規制の死角に置かれていることから、これによる淫乱・暴力物など低俗なコンテンツの流通が活発に行われている現象への対応と読み取れる。これと同時に、インターネット放送を通じて政治的に敏感な内容が当局検閲を避けて発信されることを防止しようとする目的もある。中国文化部の関係者は「最近、急成長しているインターネット放送業界の秩序を正し、有害なコンテンツを減らすために、新たな規制案を設けた」とし、「今後、問題を起こした人物の名簿を載せたブラックリストも作成する方針」と警告した。中国動画配信サイト最大手「ｉＱｉｙｉ（愛奇芸）」の関係者は「新たな規定に沿って当社のプラットフォームを利用するすべてのインターネット放送の運営者が実名制、事前許可制を徹底して履行するように求めていく」と話した。