トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策の見直しを示唆する発言をした翌日、中国政府が米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。来年のトランプ政権の公式スタートと同時に予想されるＧ２（米国・中国）の正面衝突を知らせる信号弾だ。

中国商務省は１２日（現地時間）、中国が２００１年のＷＴＯ加盟当時に議定書を通じて約束したように１５年経過した今年末には市場経済国の地位を認めるべきであるにもかかわらず、米国と欧州連合（ＥＵ）はこれを拒否しているとしてＷＴＯに提訴した。「中国のＷＴＯ加盟議定書」１５条は、中国が市場経済国の条件を満たすことを証明できなければ反ダンピング調査を実施する際、市場経済国の「第３国」の価格を正常価格（ダンピング判定の基準となる価格）として適用することができると規定している。１５条は「この規定は加盟日の１５年後に停止する」と明示しているが、「ＷＴＯ加盟国が国内法で中国が市場経済国の条件を備えたことを証明しなければならない」という但書が付いている。米国とＥＵはこの但書条項を根拠に市場経済国の地位を認めていない。

ワシントンの経済消息筋は「米国が中国産製品にダンピング判定をして報復関税を賦課する際、市場経済地位国かどうかによって雲泥の差がある」と説明した。現在のように市場経済国の地位が認められなければ、米国は中国産製品の中国内公式価格を認めず自らの基準（第３国価格）に基づきダンピングかどうかを決め、ダンピングによる不当利益まで算定する。この消息筋は「例えば中国が国内では１００ウォンで売られる製品だと主張しても、米国政府が中国内の実際の市場価格は３００ウォンだとして中国産製品に対する反ダンピング関税を高く賦課することができるという意味」と説明した。


したがって市場経済国不認定は、トランプ政権が予告した対中国報復措置を現実化できる手段だ。トランプ氏側は大統領選挙中、中国政府の国営企業に対する不法補助金支給、中国産鉄鋼のダンピング輸出などを取り上げながら中国たたきを予告した。トランプ氏が主張した４５％の爆弾関税を賦課するには、現在のように中国が市場経済国として認められない状況であってこそ容易だ。このため中国の提訴は今後のトランプ政権との全面戦争を控えて正面から対抗するための事前の布石とも解釈される。

両国の関係は報復に報復で対応する悪循環構造を予告している。中国は米国をＷＴＯに提訴したが、トランプ氏側は中国内の知識財産権侵害などをめぐりＷＴＯなど国際機関に問題を提起するという公約を既に掲げた。トランプ氏側は中国を為替操作国に指定すると公言したが、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は中国が人民元を切り下げて中国産輸出品の価格を自動的に引き下げる可能性があると予想した。トランプ政権の爆弾関税に中国は爆弾罰金で対抗する可能性が高い。中国は昨年、米半導体企業クアルコムに独占禁止法違反で６０億８８００万元（約１０００億円）という超大型罰金を科した。

トランプ氏は１１日、「なぜ『一つの中国』政策に縛られなければいけないのか分からない」と述べ、中国への圧力カードとして使用する可能性があることを示唆した。

しかしホワイトハウスのアーネスト報道官は１２日、「中国の協力がなければイラン核兵器禁止合意を完了できなかっただろう」とし「中国と協力して北朝鮮への圧力も強化することができた」と指摘した。これはトランプ政権が「一つの中国」を無視する場合、中国も北朝鮮と結束を強化する「北朝鮮カード」、トランプ政権と対立するイランを支援する「イランカード」で逆攻勢に出る可能性があることを示唆する。ＮＹＴは「中国が北朝鮮と合同軍事訓練をする可能性がある」という専門家の見方も引用した。