米国と中国の衝突が貿易・為替・国防など全方向に広がる様相を見せ、韓国に飛び火するという懸念が強まっている。中国と米国は韓国の輸出１、２位国であるだけに、米中の衝突で両国間の貿易が減少すれば韓国が被害を受ける可能性が高い。米国の新政権が中国を為替操作国に指定すれば、韓国も同時にリストに入りする可能性がある。

産業通商資源部によると、韓国の対中国輸出は先月基準で１１６億５８００万ドル、対米国輸出は５７億３７００万ドルと、全体で１、２位だった。米中間の貿易摩擦で市場状況が急変すれば韓国に被害が生じるしかない構造だ。

韓国の対中国輸出の６０％以上が現地で加工されて米国など第３国に出ていく。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）によると、昨年基準で韓国の対中国輸出比率は一般貿易（中国内需用）が３４％、加工貿易など再輸出用が６５．３％だった。特に携帯電話など通信機器、コンピューター、繊維および履き物業種などの再輸出比率が高い。米中の衝突で両国間の貿易が減れば、加工貿易形態で中国に進出した韓国企業は米国への再輸出の道がふさがり、大きな打撃を受ける。


加工貿易品目だけでなく中国内需用として輸出する韓国製品も打撃を受けるという見方もある。中国製品の米国輸出が減れば、減少分が中国内需市場に流れ、韓国製品と競争するからだ。

トランプ米次期大統領は選挙期間、中国を為替操作国に指定すると主張した。米財務省は１０月、議会に提出する「主要貿易国の為替政策報告書」に中国、韓国、日本、台湾、ドイツ、スイスの６カ国を「監視対象国」とした。監視対象国は「為替操作国」指定前の段階だ。米国が中国を為替操作国に指定する場合、韓国も含まれる可能性もある。

為替操作国は米国が提示した３つの基準にすべて当てはまる場合に指定されるが、中国は１０月基準で１つだけが該当した半面、韓国は２つ（対米貿易黒字２００億ドル超過、ＧＤＰに対する経常黒字比率３％超過）が該当した。