国連安全保障理事会（安保理）が９日（現地時間）、北朝鮮の残酷な人権蹂躪状況を公式議題として討議した。今回も北朝鮮の同盟国の中国は安保理が個別国家の人権問題を扱うのは適切でないとして反対した。しかし安保理は表決を通じて賛成９票、反対５票、棄権１票で公式議題に採択した。安保理が北朝鮮人権問題を公式議題として扱ったのは２０１４年から３年連続だ。また、２００６年以降の１０年間で安保理が個別国家の人権状況を議論したのは北朝鮮が唯一だ。

この日の安保理の議論は国際社会の対北朝鮮人権圧力が金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を狙っているという点を明確に見せている。会議では金正恩の名前も出てきた。サマンサ・パワー米国連大使は米財務省が７月に金正恩委員長を人権蹂躪容疑で制裁対象に含めたことに言及し、金正恩委員長をはじめとする新規制裁対象者１１人の名前をすべて挙げた。


パワー大使は「我々は北朝鮮の人権蹂躪実態を体系的に記録している。人権侵害の責任者が処罰を受けない状況が永遠に続きはしないだろう」とし「彼らが公開的に責任を負うべき日がくれば、我々は準備ができている」と述べた。


韓国政府の立場も強硬だった。趙兌烈（チョ・テヨル）国連大使はこの日の会議で金正恩委員長の名前に触れなかったが、「北の指導者」と３回も言及した。趙大使は「北の指導者は体制維持だけのために恐怖政治を施行していて、貧しい住民の生活には背を向け、少ない財源を核兵器とミサイルの開発に注いでいる」と指摘した。また「北の指導者はおそらく自分を最後まで守るのは核兵器とミサイルと強く信じているのだろう」とし「しかしそれは錯覚」と強調した。趙大使は「北の指導者」に言及したことに関し、「北の人権問題は単純な人権問題ではなく北の体制とリーダーシップという大きな枠の中で総体的に扱うべきだという政府の立場に従った」と説明した。北朝鮮の人権問題の焦点が金正恩委員長と北朝鮮体制に重なっているということだ。

先月の国連総会第３委員会で採択された北朝鮮人権決議案も、北朝鮮住民に対する広範囲な人権蹂躪が「北朝鮮指導者の全面的統制下にある機関」によって行われてきたことを指摘した。韓国・米国・日本・欧州連合（ＥＵ）などはまだ「政権交代（ｒｅｇｉｍｅ　ｃｈａｎｇｅ）」を話していないが、金正恩委員長と北朝鮮政権の責任を問うべきだという声が国際社会で強まっている。

一方、人権団体の「ＮＫウォッチ」と「韓半島の人権と統一のための弁護士会」は北朝鮮人権弾圧に対する責任を問うて金正恩委員長を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴した。この団体は「ＩＣＣが北に対して捜査を拒否したり北に対する司法権がないと主張すれば、これはＩＣＣが反人道犯罪加害者に対して沈黙するということだ」と指摘した。