大型造船所で設計業務を行っていたＡさん（３６）は希望退職を申し込んで最近退社した。造船業種の構造調整を始め、政府が４年制大学を卒業した代理レベルの社員からも希望退職を受け付けたためだ。Ａさんは自己紹介書を作成するなどの求職準備をしているという書類を提出して毎月１００万ウォン（約９万８０００円）前後の失業手当を受けている。

Ａさんのように雇用保険の被保険者資格を失った人口がますます増えている。韓国現代経済研究院が雇用保険加入者の推移を分析した結果、今年１～９月の被保険資格喪失者数は４８７万５０００人を記録した。昨年同期に比べ２３万６０００人も増加している。

企業に雇用された労働者だけが雇用保険被保険者になることができる。被保険者資格を喪失したというのは退社したり解雇されたという意味だ。そのうち包括的意味で解雇されたものと推定される人（非自発的な雇用保険の被保険者資格喪失者）は１７７万１０００人余りだった。今年離職した人（６５３万７０００人余り）を１００人と見なすとしたら、そのうち２７人が望んでいない状況で職場を離れなければならなかったという意味だ。


問題はこのように「非自発的」に会社を離れた人の８４．７％が「景気不況で職を失った」と答えたという点だ。その人数は合計１６６万２２４４人で、昨年同期より３万３６人増えた。現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「▼企業が廃業・倒産したり▼名誉退職などで人員を縮小したり▼契約満了・工事終了で職を失った場合、景気不況により雇用保険被保険者資格を喪失したと分類した」とし、「この数値が増加したということは、すなわち韓国経済が悪化しているという意味」と説明した。このような現象は特にサービス業で深刻だった。不況で会社を離れた１６６万人余りのうち１３９万人余り（８３．７％）がサービス業従事者だった。政府が年内構造調整を推進していた製造業も状況は同様だった。自発的に会社を離れた人に対する非自発的に退社した人の比率が４．７倍で、全業種のうち最も比率が高かった。