フィリピンが韓国や日本など東アジア諸国と安保協力を強化する形で独自の武装の準備に入ったと、英フィナンシャルタイムズ(FT)が7日(現地時間)報じた。
フィリピンのロレンザーナ国防相はFTのインタビューで「韓国から航空機と船舶を、インドネシアから船舶を購入した。日本は数隻の船舶を提供することにした」と述べた。また「米国との関係を維持するが、東南アジア諸国連合(ASEAN)国家との協力をさらに強化する」とし「米国は中東問題やウクライナ問題などで東南アジアの安保を看過した」と指摘した。FTは「フィリピンは強大国がもたらした激変の中で東アジア周辺国との国防協力を強化し、独自の再武装をしている」と分析した。
こうした動きは6月末のドゥテルテ大統領の就任後に加速した。フィリピンは10月、現代重工業と護衛艦2隻を3700億ウォン(約363億円)で購入する契約をした。英軍事専門メディアのIHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(JDW)は「この船はフィリピン海軍の主要対潜水艦戦闘手段になるだろう」と説明した。
これに先立ちフィリピンは2014年、4310億ウォンを投入し、12機の韓国産軽攻撃機FA-50を2017年までに導入する契約を締結した。JDWは「フィリピンが36機のFA-50追加導入について議論している」と伝えた。
ドゥテルテ大統領は米国を中心にした従来の外交から抜け出し、中国・ロシアなど米国と競争関係にある国とも手を握っている。ドゥテルテ大統領が10月に中国の習近平国家主席と首脳会談をしたのが象徴的な事件だ。フィリピンは南シナ海をめぐり中国と領有権紛争を繰り広げた。ドゥテルテ大統領は7月、常設仲裁裁判所(PCA)がフィリピンに軍配を上げたにもかかわらず「それは紙切れにすぎない」として中国と和解モードに入り、15兆ウォン規模の経済協力を約束を受ける実利外交をした。
トランプ氏の大統領当選もフィリピン外交のもう一つの変数に浮上した。オバマ大統領に向かって暴言も吐いたドゥテルテ大統領は7日、「トランプ氏は少なくとも今、私の友人」と語った。ドゥテルテ大統領の核心政策「麻薬との戦争」に対して「正しい方法でするべき」と批判したオバマ大統領とは違い、トランプ氏は「麻薬の根絶は正しい」という立場であるからだ。
ロレンザーナ国防相も「トランプ氏が当選した後、ドゥテルテ大統領が米国を以前のように攻撃していない」と強調した。これとともに「フィリピンには米国人10万人が、米国にはフィリピン人300万人が暮らしている。米軍の駐留を認めて合同軍事訓練も維持する」と述べた。ただ「訓練の一部は災難復旧や人道主義的支援をする方式に変えるだろう」と話した。
フィリピンのロレンザーナ国防相はFTのインタビューで「韓国から航空機と船舶を、インドネシアから船舶を購入した。日本は数隻の船舶を提供することにした」と述べた。また「米国との関係を維持するが、東南アジア諸国連合(ASEAN)国家との協力をさらに強化する」とし「米国は中東問題やウクライナ問題などで東南アジアの安保を看過した」と指摘した。FTは「フィリピンは強大国がもたらした激変の中で東アジア周辺国との国防協力を強化し、独自の再武装をしている」と分析した。
こうした動きは6月末のドゥテルテ大統領の就任後に加速した。フィリピンは10月、現代重工業と護衛艦2隻を3700億ウォン(約363億円)で購入する契約をした。英軍事専門メディアのIHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(JDW)は「この船はフィリピン海軍の主要対潜水艦戦闘手段になるだろう」と説明した。
これに先立ちフィリピンは2014年、4310億ウォンを投入し、12機の韓国産軽攻撃機FA-50を2017年までに導入する契約を締結した。JDWは「フィリピンが36機のFA-50追加導入について議論している」と伝えた。
ドゥテルテ大統領は米国を中心にした従来の外交から抜け出し、中国・ロシアなど米国と競争関係にある国とも手を握っている。ドゥテルテ大統領が10月に中国の習近平国家主席と首脳会談をしたのが象徴的な事件だ。フィリピンは南シナ海をめぐり中国と領有権紛争を繰り広げた。ドゥテルテ大統領は7月、常設仲裁裁判所(PCA)がフィリピンに軍配を上げたにもかかわらず「それは紙切れにすぎない」として中国と和解モードに入り、15兆ウォン規模の経済協力を約束を受ける実利外交をした。
トランプ氏の大統領当選もフィリピン外交のもう一つの変数に浮上した。オバマ大統領に向かって暴言も吐いたドゥテルテ大統領は7日、「トランプ氏は少なくとも今、私の友人」と語った。ドゥテルテ大統領の核心政策「麻薬との戦争」に対して「正しい方法でするべき」と批判したオバマ大統領とは違い、トランプ氏は「麻薬の根絶は正しい」という立場であるからだ。
ロレンザーナ国防相も「トランプ氏が当選した後、ドゥテルテ大統領が米国を以前のように攻撃していない」と強調した。これとともに「フィリピンには米国人10万人が、米国にはフィリピン人300万人が暮らしている。米軍の駐留を認めて合同軍事訓練も維持する」と述べた。ただ「訓練の一部は災難復旧や人道主義的支援をする方式に変えるだろう」と話した。
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