９日午後２時、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案が国会本会議で採決される。どのような結果になろうと政界は「混沌」に向かうと予想される。

野党・共に民主党の議員は８日、弾劾案が否決される場合、議員全員が辞職することで合意した。国民の党も同日、弾劾案が否決される場合は「議員職総辞職」を党論に決め、本会議が開かれるまで弾劾案可決のための座り込みに入る。

共に民主党と国民の党の議員全員が辞職する場合、国会議員数は最少人員要件（２００人）を満たせず、国会の解散が避けられない。


弾劾表決が可決されれば朴大統領の職務は直ちに停止し、憲法裁判所に渡る。このため黄教安（ファン・ギョアン）首相の大統領権限代行体制に入る見込みだ。

憲法裁判所の弾劾審理期間は最長６カ月。弾劾が妥当と判断されれば２カ月（６０日）以内に大統領選挙が行われる。