拘束状態である崔被告は「パニック障害」を欠席理由にした。だが崔被告は拘束されてから１カ月を超える期間に医薬品を搬入した記録がない。仮病を言い訳に出席を拒否した可能性が大きい。民情首席秘書官時代に崔被告の国政介入を庇護した疑惑を受けている禹前首席秘書官の場合はさらに深刻だ。彼は家を出て義母の家に潜伏する手段を講じてまで出席を拒否した。出席要求日７日前までに出席要求書を直接受領しなければ欠席しても処罰を受けない法律の隙を悪用したのだ。検事出身で法秩序の最終番人と言える民情首席秘書官を務めた人がこざかしい法律知識で国民を籠絡するとはあきれかえるばかりだ。このように国政介入に法治介入まではばからない者には国法の厳しさを見せなければならない。国政調査特別委員会は聴聞会の回数を増やしたり拘置所で現場調査をしてでも彼らを必ず証言台に立たせなければならない。最後まで応じなければ国会侮辱罪を適用し厳罰しなければならない。


現行の証言鑑定法を改正する措置も必要だ。証言鑑定法は出席を要求されていた証人が正当な理由なく欠席すれば３年以下の懲役か１０００万ウォン以下の罰金を払うよう定めている。だが証人が最後まで出席を拒否すれば事実上強制できる措置はない。この日の聴聞会に採択された証人２７人のうち半分を超える１４人が欠席したのもこうした法の隙のためだ。国会の出席要求書に司法機関の拘留令状ほどの強制力を付与することを積極的に検討しなければならないだろう。