今年韓国に対する反ダンピング規制件数が増えたことがわかった。

韓国貿易協会が７日に公開した「対韓輸入規制月間動向」によると、１１月末現在、韓国を対象にした反ダンピング関税規制は調査中のものも含め１３２件で、昨年末より２６件（２５％）増加した。

国別ではインドが３３件で最も多く、米国が２３件、中国が１３件、タイが１１件、ブラジルが１０件の順となった。品目別では鉄鋼・金属が８８件で全体の４８％を占め、化学が４８件、繊維が１４件などと続いた。


韓国貿易協会関係者は「米国は今後公正貿易の必要性を強調して中国を主要ターゲットとする輸入規制措置を強化する可能性が高く、こうした措置は韓国を含めたすべての国に同一に適用されるだけに政策変化を注視する必要がある」とし、「輸入規制件数の増加だけでなく米国企業の貿易救済措置強化要求が続く中で韓国企業の調査対応が徐々に難しくなるだろう」と伝えた。