日本で複合カジノリゾート新設が激しい議論の中で可視化している。自民党は６日の衆議院本会議で「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を賛成多数で可決させた。

法案には民進党をはじめとする野党と、連立政権を組むパートナーである公明党の一部議員が社会のギャンブル依存現象と資金洗浄の懸念などを挙げて反対した。自民党は早ければ９日の参議院本会議で法案を通過させ成立させる方針だ。

法案はカジノ、ホテル、国際会議場を備えたＩＲ新設を許容するようにする基本法の性格が強い。法が制定されれば政府は１年以内に２段階で施行法案を作り、ＩＲ選定手続きと犯罪防止対策などを用意する義務を負うことになる。施行法案が作られれば政府はＩＲ設置を希望する自治体から申請を受け選定作業に入ることになる。現在の申請候補地では東京、横浜、大阪、長崎、北海道などの名前が上がっている。


カジノは民間事業者が設置・運営するが、政府がカジノ管理運営委員会を通じて秩序維持と安全確保などの役割を受け持つことになる。民間事業者には免許取得と暴力団の関与防止対策が義務化される。

今回の法案は２０２０年の東京オリンピックを迎え中国人など海外観光客を増やそうとする側面がある。また、カジノを日本の成長戦略の核心とみてこれを通じて建設需要と雇用を創出し税収拡大などの効果を上げるという構想だ。来年に施行法案が成立すれば実際の開業は２０２０年になる可能性が大きい。ＩＲ新設が地域経済活性化と雇用創出につながるという期待も強い。そのため自治体はＩＲ誘致に積極的だが、住民の間では外部からの人の流入にともなう犯罪増加などの懸念も出ている。