韓国政府がドローンなど国内無人機市場規模を１０年以内に２０倍に拡大することにした。技術開発に３年間で５０００億ウォン（約５００億円）を投資し、未来の産業に育成する計画だ。

周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官は６日、大田（テジョン）韓国航空宇宙研究院で開かれた「無人機産業懇談会」で、「１億５０００万ドル規模の国内無人機市場を２０２０年に１０億ドル、２０２５年に３０億ドルに拡大する」と述べた。

産業部によると、今年５６億ドル水準の世界無人機市場は２０２５年には２３９億ドルと４倍以上に拡大する見込みだ。かつて無人機は軍需用がほとんどだったが、最近は中国ＤＪＩの趣味用ドローンなど民需用の比率が半分近い。


産業部は無人機初期市場創出のためにエネルギー施設管理、山火事監視など公共分野を中心に需要を大幅に拡大する。これを通じて今後３年間に２０００億ウォン以上の公共需要を創出する考えだ。高機能無人機の技術開発などのため来年から３年間、官民合同で５０００億ウォンを投資する。

政府は来年３月までに部品素材、情報技術（ＩＴ）、金融、サービス分野の企業が参加する「無人機融合アライアンス」を構成し、融合生態系作りも進める。

また、全羅南道高興（コフン）、大邱（テグ）、釜山（プサン）など主要拠点別に性能試験、技術支援、実証テストなどが可能な無人機総合テストベッドを構築することにした。さらに大学の無人機関連学科の定員拡大と人材養成事業を通じて年間修・博士級５０人、学士級２５０人の専門人材も確保する。