企画財政部と関税庁が４日に明らかにしたところによると、国会企画財政委員会は２日に租税小委員会で免税店特許期間を延長するという内容を削除した関税法改正案を本会議に上程した。韓国政府は３月に免税制度改編案をまとめ、特許期間を５年から１０年に延長する案を推進してきた。だが国会は「現時点での議論は不適切だ」という理由でこれをなくした。「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」の火の粉をかぶったのだ。今年初めに韓国政府が免税店追加事業者選定の方針を立てる過程で崔順実被告がＫスポーツ財団への寄付を代価としてロッテとＳＫなどの企業に特恵を与えることにしたのではないかとの疑惑がふくらんだ状況だ。先月２４日に検察はこうした疑惑を調べるため企画財政部と関税庁を家宅捜索したりもした。


政府が免税店特許期間延長を推進したのは安定的で予測可能な経営環境作りを通じた免税店の競争力向上のためにだ。２０１３年に国会がもともと１０年だった特許期間を５年に短縮し副作用が続出したためだ。２０年以上にわたり事業を続けてきたロッテ免税店（ワールドタワー店）とＳＫネットワークスのウォーカーヒル免税店が明確な理由なく再承認審査で脱落した。従業員らは職を失った。