中国政府が最近、中国に進出したロッテグループの全事業場に対して同時多発的な税務・消防・衛生調査をする異例の措置を取り、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）に対する報復でないかという疑惑を呼んでいる。中国はロッテグループ上海本部をはじめ、中国内の１５０余りのロッテ店舗と事業場に対して高強度の調査を実施している。中国の措置は、ロッテが慶尚北道星州（ソンジュ）のゴルフ場をＴＨＡＡＤ配備の敷地として提供したことに対する報復の性格が強い。

中国のＴＨＡＡＤ報復は「等価対応（ｔｉｔ－ｆｏｒ－ｔａｔ）」と分析される。ＴＨＡＡＤ配備が一段階進展するたびに報復の程度を高める方式だ。中国はすでに韓国行きの中国人観光客２０％縮小指示に続き、韓流を制限する措置を取っている。さらに韓国の駐中大使が中国内の韓国企業工場竣工式に出席して祝辞を述べるのを阻止したりもした。こうした中国のＴＨＡＡＤ報復は一言で大国らしくない。まず中国の習近平国家主席が明らかにした近隣諸国との４原則、親しく交流する（親）、誠実に応対する（誠）、恩恵を与える（恵）、包容する（容）という精神に外れる。また、ＴＨＡＡＤ導入を主導する米国に対してはまともに対応できず、それより弱い韓国、さらに企業や芸能人など弱者をターゲットにして腹いせしているという指摘が出ている。特に北朝鮮の核に対応するための韓国の防御的措置に対し、代案の提示もせず「ＴＨＡＡＤ反対」圧力を加えるというのは、我々の安保に脅威でもある。

我々は中国が大局的な立場でＴＨＡＡＤ報復を直ちに撤回することを期待する。韓国政府もＴＨＡＡＤ導入において中国の立場を十分に配慮する措置が求められるだろう。また文化や経済などその他の分野での協力を強化し、ＴＨＡＡＤのように安保分野で発生した対立を最小化する努力を傾ける必要がある。韓国企業としては中国市場にオールインする場合のリスクをより慎重に考慮する側面で、対中国進出戦略を新たに構想しなければならない。